NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 米国で進む新たなGPS衛星配備計画

    米宇宙軍は新たなGPS衛星配備計画を進めている。6月初旬、米宇宙軍の宇宙システム軍団(Space Systems Command)は後援する宇宙スタートアップ・中小企業共同体である宇宙企業コンソーシアム(Space Enterprise Con…
  2. 米国、位置情報衛星の脆弱性克服を検討

    ウクライナや中東での戦争、あるいは宇宙をめぐる大国間競争の激化により、GPSやGNSSといった衛星システムの脆弱性が浮き彫りになっている。米国などではGPSに代わるシステムの構築を検討中だ。 GPSやGNSSに代表…
  3. 【企業情報(契約)】ボーイング、2025年に無人機MQ-25の低率初期生産契約を予定

    米航空機大手ボーイングは6月25日、同社のMQ-25プログラムのマネージャーを務めるトロイ・ラザフォード(Troy Rutherford)氏が、米海軍が2024年後半に無人空中給油機「MQ-25 スティングレイ(MQ-25 Stingray)」[…
  4. 米軍第5世代戦闘機、ハイリスクな屋外保管

    米空軍の運用する第5世代戦闘機F-35ライトニングⅡの改良計画は、長らく遅延が続いている。改良を待つ機体は屋外の駐機場に保管されており、直射日光や悪天候により損傷を受けるおそれがある。 F-35はロッキード…
  5. 緊急課題、米国と日本のサイバー協力

    米国とその同盟国は、中国とのサイバー戦争への準備が出来ているだろうか。明確な答えはないが、中国が米国とその同盟国に対して大規模なサイバー対決を仕掛けてくる可能性は高い。 米国の主要な同盟国である日…
  6. 【企業情報(資金調達)】防衛技術の新興Saronic、シリーズBで約274億円の資金調達を発表

    自律型水上艦船(ASV)を設計・製造する防衛技術企業で米テキサス州オースティンを拠点とするSaronic(サロニック)社は、シリーズB[※1]の調達額が1億7,500万ドル(約274億円)で、同社の評価額が10億ドル(約1,…
  7. 米国・台湾、ドローン部隊の拡充が必要

    新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security, CNAS)は、中国の脅威に対抗するため米国と台湾はドローン部隊を一層拡充する必要があると、今年6月に公開された報告書で指摘した。 報告書に…
  8. 【企業情報(契約)】タレス、仏軍向け新型地上管制ステーションを約137億円で受注 

    フランスの防衛・通信機器大手タレス社は7月12日、フランス軍事省装備総局(DGA:Direction générale de l'armement)から「Syracuse(シラキュース) IV 衛星通信計画」の一環として、新型の地上管制ステーション(…
  9. 塹壕用電子戦装置「PARASOL」

    ウクライナのデジタル庁は2024年6月、世界発となる国産の塹壕用電子戦(EW)装置「PARASOL」の開発に成功したと発表した。 PARASOLには2つの機種がある。1つ目は陣地防御用の「PARASOL 01」で、200メートルの距…
  10. 米国防総省、IT推進戦略「フルクラム戦略」開始へ

    米国防総省はサイバーセキュリティ対応を含めたIT戦略である「フルクラム戦略」を発表した。この戦略はセキュリティ対応や相互運用に投資することで、エンドユーザーである戦闘員がITツールをより円滑に利用できる…
  11. 中国第6世代戦闘機開発の目的

    中国が行っている第6世代戦闘機の開発は、米国との総合的な技術競争を目的としたものではなく、人民解放軍の戦略に特化した兵器となるかもしれない。 現在、米国は第6世代戦闘機の開発でトップに立っている。ス…
  12. 【企業情報(開発)】KNDS、ユーロサトリで新型戦車「ルクレール・エボリューション」を発表

    2024年6月17日から21日の5日間、フランス・パリ北部にあるヴィルパント展示場で、世界最大級の防衛・安全保障展示会「EUROSATORY(ユーロサトリ)2024」が開催された。例年、ユーロサトリでは戦車、火砲、ミサイル…
  13. プレスリリース

    Teledyne FLIRが無人システムのインテグレータに向けて、次世代の赤外線/可視光デュアル・カメラHadron 640シリーズを拡充

    SWaP最適化設計のHadron 640最新モデルなら熱感度が向上するとともに、迅速な統合も可能になります
  14. インドの衛星通信、企業間競争が激化

    インド政府幹部は、インド地場財閥系通信会社のジオ・プラットフォームズとルクセンブルクに拠点を置くSES(SESFg.LU)の合弁会社であるオービット・コネクト・インディアが、インド当局から同国での衛星運用の承認…
  15. EUROSATORY 2024で考えた個人装備の潮流と問題

    未来的個人装備の「総合設計」 徳川260年の間、サムライの甲冑に進化は生じなかった。実戦で使われることがなければ改善への要求はなされることはなく、至極当然の結果でもあった。これとは対照的に現代戦の個人…
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