NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 米国防総省大学付属研究センター(UARC)という制度

    米国の宇宙部門には、「シビル」、「国家安全保障」、「商用」という三つの実施部門があることは、読者の皆さんはご承知のことと思う。ここでシビルとは非軍事関係の政府機関を指すが、日本ではあまり使われていない用語である。適切な訳語が無いようなので、英語のシビルをそのまま使用する。 「学術」という部門も宇…
  2. 月面活動に関する日米の視点の違い

    米国主導の「アルテミス計画」の中で、早ければ2028年に日本人の宇宙飛行士が月面に着陸することが、本年4月の日米首脳会談で合意されたため、日本人が米国人以外で初めて、月面に降り立つ可能性が高まってきたと期待されている。子供達への教育において、日本人宇宙飛行士の月面着陸は、宇宙や科学への関心喚起に大変効果…
  3. 宇宙への核兵器配備を巡る動向-米中露の対立続くも国際社会の総意は?

    本年2月中旬、米国が独自のインテリジェンスに基づき、ロシアが対衛星兵器として宇宙に核兵器を配備する能力を開発中であると発表した。プーチン大統領はこれを否定しており、また米国も未だ配備された訳ではないと明言しているが、もし実際に使用された場合、核爆発で発生する電磁パルス(EMP)により、多数の衛星が機能…
  4. 「宇宙ミサイル防衛(SMD)シンポジウム」への無関心という危機

    今月は、宇宙ミサイル防衛(SMD)シンポジウムについて紹介してみたい。極超音速ミサイルの脅威への対策が議論される中、宇宙及びミサイル防衛に関する貴重な公開機会であるにも係わらず、我が国においては当該シンポジウムに関する関心が高く無いためである。
  5. 宇宙の保全区分に関する問題(1月)

    米国防総省が宇宙に関する秘密区分指定を変更するとの報道が本年1月18日に入ってきた。米ブレーキングディフェンスが17日 に、米ディフェンス紙が18日 に報道している。変更する理由は、宇宙特有の過剰秘匿問題を是正するためである。これらの報道はキャスリーン・ヒックス国防副長官が昨年12月末に、当該趣旨の政策文書に…
  6. 宇宙資産の取得に関する問題(12月)

    まず、最初に、今回宇宙資産の取得に関する問題を取り上げた理由を示しておきたい。宇宙技術は、とりわけ商用分野において急速に発展している。一方、宇宙領域においては、中国やロシアによる衛星攻撃兵器(ASAT)の脅威増大や宇宙デブリの増加により、商用を含む小型衛星を連携させ、一体的に運用する仕組みであるコンス…
  7. 米国の「国家安全保障宇宙戦略」とその動向(11月) ~連邦議会と軍の間に生じている不協和音とは~

    これから毎月、アメリカ合衆国(以下米国)の「国家安全保障宇宙戦略(National Security Space Strategy: NSSS)」の動向について語っていく。宇宙は、米国の全省庁対応事項であり、様々な相関関係や相互関係が存在する。それらは政策によりコントロールされているが、技術の発展や宇宙能力の拡散、そして西側諸国に対す…
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