NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
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  1. 米宇宙軍、インド企業と宇宙技術で協力へ

    2023年10月26日、米国空軍研究所(以下 AFRL)は米宇宙軍とインドの2つのスタートアップと新たな研究開発の契約を結んだことを発表した。契約は宇宙領域の認識に使用されるデュアルユースAIを開発する「114AI」社と、画像センサーやコンピュータチップなどを開発する「3rd I tech」社との間で行われた。   この契約は、…
  2. 米海軍、HII社と無人潜水機購入契約を締結

    HII(Huntington Ingalls Industries)社は2023年10月11日、米海軍のライオンフィッシュプログラム向けに小型無人潜水機(SUUV:Small Unmanned Undersea Vehicle)を9機納入する契約を締結したと発表。今後5年間で最大200機を納入するオプションも付いており、契約金額は3億4,700万ドル(約520億円)相当である。米海軍の…
  3. 米宇宙軍、商用衛星活用計画を策定

    米宇宙軍は、危機の際に商業衛星を活用する計画を発表した。今回、フランク・ケンドール空軍長官によって承認された計画には、宇宙軍が紛争時に衛星画像や通信を含む民間能力の活用について記述されている。 宇宙軍の取得部門であるスペース・システムズ・コマンド(Space Systems Command)は2022年、商用増強宇宙備蓄…
  4. 米豪、衛星分野の協定を締結

    アメリカとオーストラリアは2023年10月26日、両国の宇宙協力を深化させる技術保護に関する協定(Technology Safeguards Agreement, TSA)の締結を決定した。発効は2024年中とみられている。この協定により、アメリカ企業はオーストラリアの発射場を利用して打ち上げを行うことができるようになる。 同協定はオーストラ…
  5. 米陸軍の自律型戦闘車両、4社が試作機を発表

    2023年10月9~11日にワシントンで開催された米陸軍協会会議(AUSA:Association of the United States Army)にて、米陸軍のロボット戦闘車両(RCV : Robotic Combat Vehicle)プログラムで争っている4社の試作機が展示された。争っているのはMcQ、Textron Systems、General Dynamics Land Systems、Oshkosh Defenseの4社…
  6. 英海軍、ドローンの空母運用試験を開始

    米国航空機メーカーのジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(General Atomics Aeronautical Systems, GA-ASI)社は、英海軍空母プリンス・オブ・ウェールズ(Prince of Wales)上でドローンの発着艦試験の実施を目指している。同社はモハベ(General Atomics Mojave)という短距離離発着が可能な無人…
  7. 宇宙ゴミ衝突回避システムが開発助成金獲得

    米国のベンチャー企業ガーディアン・サット社は2023年10月12日、宇宙空間での宇宙ゴミとの衝突から人工衛星を保護する同社の技術を発展させるため、全米科学財団(NSF)のAmerica's Seed Fundから約27万3千ドル(約4,095万円)相当の助成金を獲得したと発表。America's Seed Fundは、有望なベンチャー企業に年間最大2億ドル(…
  8. ボーイング社、3Dプリンターの部品製造開始

    ボーイング社は、2024年から3DプリンターによりAH-64アパッチヘリコプター(以下AH-64)の部品を試験的に製造することを発表した。この試みは部品調達の待ち時間を改善し、サプライチェーン全体の効率向上に貢献できる可能性がある。 2023年10月、米陸軍年次総会においてボーイング社と米応用科学技術研究機関(以下AST…
  9. 米宇宙企業界、宇宙空間の脆弱性に警鐘

    米国の宇宙サイバーセキュリティ関連の業界団体であるスペースISAC(Space ISAC)は、人工衛星が宇宙空間で直面する危険な状況に警鐘を鳴らしている。同団体が強調するのはサイバー攻撃のみならず、対衛星兵器や宇宙空間の自然条件に由来するリスクである。 衛星通信はデジタル経済の基盤であり、日常生活に必要不可欠…
  10. ハンファ、米国武器市場で躍進目指す

    韓国の防衛産業大手ハンファ・ディフェンス(Hanwha Defense)社は、今後10年以内に米陸軍の主要サプライヤーになることを計画している。米国防衛産業のサプライチェーンは外国企業から閉ざされており、参入することは容易でない。ハンファの米国法人Hanwha Defense USAのジョン・ケリー(John Kelly)最高経営責任者は、…
  11. 米企業、連携可能なドローンを開発

    ウクライナ侵略の特徴として、様々なドローンが各種戦闘において活躍している。もはやドローンは現代戦闘において不可欠な装備品である。このような状況下で米国のShield AI社は2023年10月9日、AIを搭載しスウォーム機能を強化した新型ドローンを発表した。 このドローンはV-BATと呼ばれ、スペースX社のロケットのよう…
  12. 米国防総省、GPSを使わない宇宙ナビゲーションシステムに投資

    カリフォルニアを拠点とするベンチャー企業ベクター・アトミック社は、ハネウェル・エアロスペース社と協力して、原子時計を使って正確な測定を行う最先端のナビゲーション・センサーを製造した。 同社は約1,000万ドル(約15億円)の政府資金を獲得した後ハネウェル社と提携。原子慣性航法センサーを製造し、衛星バスとし…
  13. 米企業、小型ドローンの空中回収能力試験を実施

     米国の無人航空機メーカーであるジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(General Atomics Aeronautical Systems, GA-ASI)は、同社が開発中の大型無人航空機から小型ドローンを発射・回収するシステム試験を開始した。  同社は以前から、非ステルス性のMQ-9リーパー(MQ-9 Reaper)やMQ-1Cグレ…
  14. レーザー兵器は極超音速兵器に効果的に対処できない

    現代の極超音速ミサイルは、マッハ5を超える速度で飛行し、かつ予測不可能な進路変更能力を兼ね備えている。そのため、今日の最先端の統合防空システムは多くの課題を抱えているのだ。 防空システムは、レーダーに代表される電波センサーを用いて飛来する兵器を識別・追跡し、コンピューターでその兵器の飛来経路を計算…
  15. 米宇宙軍、過去最大規模の電子戦演習を実施

    米宇宙軍(The Space Force)は2023年9月23日、過去最大規模となる電子戦演習ブラック・スカイズ23-3(Black Skies 23-3)を実施した。宇宙軍に加え空軍からも複数部隊が参加し、総勢170名を超える演習となった。  ブラック・スカイズは電子戦に特化した演習で、スターコム(Space Training and Readiness Command, ST…
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