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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
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  1. 中国が再利用可能宇宙船の回収に成功: 宇宙をめぐる国際環境の変化とその行方

    中国は先月(2024年9月)、再利用可能な宇宙船の地球帰還・回収に成功したと発表した。現在、多くの国や企業が宇宙能力の開発に力を入れており、宇宙大国の1つである中国の技術開発の進展については各国が注目している。 今回回収されたのは、中国航天科技集団(CASC: China Aerospace Science and Technology Corporat…
  2. 【企業情報(開発)】ハンファ、韓国・防衛産業展KADEX 2024にて「多層防御システム」などを公開

    韓国の防衛産業大手ハンファ・エアロスペース社と同社傘下の防衛関連子会社は10月1日、「韓国陸軍国際防衛産業展示会2024(KADEX:Korea Army International Defense Industry Exhibition)」において、韓国の領空を防衛する最先端の「多層防御システム」を公開することを明らかにした。この展示会は韓国の鶏龍台(ケリョ…
  3. 中国陸軍が「洋上補給」訓練を実施:その意味するところはなにか

    9月6日の中国共産党機関紙『環球時報(Global Times)』は、中国人民解放軍(PLA:People's Liberation Army)第71集団軍傘下の旅団ヘリコプター「Z-20」が海上プラットフォームで離着陸訓練を行ったと報じた。 <第71集団軍とは> 第71集団軍は人民解放軍の5大戦区と言われる地域別の統合組織の1つである「東部戦区」…
  4. 中国の領海侵入:その意図するものと潜水艦戦力の実態とは

    2024年8月26日、中国軍のY-9情報収集機が長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯した。同日中に外務省から中国側に対し極めて厳重な抗議をしたにもかかわらず、その5日後の31日には中国のシュパン級測量艦が口永良部島南西の領海を通過するなど、中国による領海侵入・領空侵犯が相次いだ。 果たして、中国の目的は何なのか。…
  5. 【企業情報(契約)】ハンファオーシャン、韓国造船初の米艦艇整備契約を受注

    韓国造船大手ハンファオーシャンは8月29日、4万トン級の米海軍貨物弾薬補給艦(AKE)[1]「ウォリー・シラー(Wally Schirra)」の保守・修理・オーバーホール事業を韓国造船で初めて受注したことを発表した。 ウォリー・シラー補給艦はルイス・アンド・クラーク級貨物弾薬補給艦8番艦で、満載排水量約41,000トン、全…
  6. 中国海軍075型強襲揚陸艦、遠洋訓練を開始: 中国が第一列島線を越える意図とは

    8月20日の中国共産党機関紙『環球時報(Global Times)』によれば、中国人民解放軍(PLA:People's Liberation Army)海軍の075型水陸両用強襲揚陸艦および052型駆逐艦[1]が第一列島線を越えて太平洋に入ったという。 8月19日付の「統幕報道発表資料」では、海上自衛隊によって同型艦2隻の沖縄本島と宮古島間の海域の…
  7. 【企業情報(開設)】韓国ハンファ、豪州に装甲車生産施設を開設

    韓国防衛大手のハンファエアロスペースは8月23日、オーストラリアのビクトリア州ジーロング市に「自走砲・装甲車生産工場(H-ACE:Armoured Vehicle Centre of Excellence)」を開設した。韓国の防衛企業が海外に設立した初の生産拠点となる。 ハンファの子会社であるハンファ・ディフェンス・オーストラリア(HDA)が運…
  8. 中国製極超音速ミサイル「DF-17」のターゲットとは

    中国が開発した、極超音速滑空体(HGV)[1]を搭載する中距離弾道ミサイル(MRBM)[2]「DF-17」は、西太平洋の米軍基地や米艦隊を標的にするように設計されており、米軍やその同盟軍にとって大きな脅威となっている。 米国防総省が公表した2022年及び2023年の「チャイナ・ミリタリー・パワー・レポート(China Mil…
  9. 中国が新型潜水艦を建造中

    オープンソースの衛星画像によると、中国は新型の通常型潜水艦(ディーゼル式)を建造していることが明らかになった。 この発見は2024年7月28日、新米国安全保障センター(CNAS)の上級研究員、トム・シュガート氏がX(旧ツイッター)に投稿したものである。シュガート氏は、米国の衛星画像会社プラネット・ラボが中国…
  10. 三菱電機が米空軍のF-15搭載レーダー・アンテナの修理請負に向けた試験契約を獲得

    防衛プライム大手である三菱電機は6月28日、米航空防衛大手RTX Corporation(旧レイセオン・テクノロジーズ)傘下のレイセオンと米空軍(USAF)およびその同盟国軍が運用するF-15戦闘機搭載レーダーAPG-63(V)1の構成品であるトランスミッター(送信機)の修理請負に向けた試験契約を締結したと発表した。
  11. 韓国のHD現代重工業が米海軍と艦艇装備協約を締結

    世界最大の造船会社である韓国のHD現代重工業(Hyundai Heavy Industries Holdings Co., Ltd.、略称HHI)は7月11日、米海軍補給システム司令部と艦艇装備協約(MSRA:Master Ship Repair Agreement)を締結したと発表した。これにより、同社は、米海軍の保守(Maintenance)・修理(Repair)・オーバーホール(Operations…
  12. 米軍新型水陸両用戦闘車両、沖縄に到着

    沖縄に拠点を置く米軍第三海兵遠征軍は、6月29日に新たな水陸両用戦闘車両(Amphibious combat vehicle, ACV)を受け取った。受け取り後は海兵隊の駐屯地であるキャンプ・シュワブに輸送され、配備に向け準備が進められることになっている。 今回配備されたACVは、これまで利用されてきた水陸両用強襲輸送車(Assault a…
  13. 緊急課題、米国と日本のサイバー協力

    米国とその同盟国は、中国とのサイバー戦争への準備が出来ているだろうか。明確な答えはないが、中国が米国とその同盟国に対して大規模なサイバー対決を仕掛けてくる可能性は高い。 米国の主要な同盟国である日本は、米国と中国の紛争が激化した場合、重要な軍事インフラやサービスを提供することが期待されているが、…
  14. 米国・台湾、ドローン部隊の拡充が必要

    新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security, CNAS)は、中国の脅威に対抗するため米国と台湾はドローン部隊を一層拡充する必要があると、今年6月に公開された報告書で指摘した。 報告書によれば、中国は大規模なドローン部隊を保有しており、米国、台湾に対し優位に立つ可能性がある。米国と台湾…
  15. 中国第6世代戦闘機開発の目的

    中国が行っている第6世代戦闘機の開発は、米国との総合的な技術競争を目的としたものではなく、人民解放軍の戦略に特化した兵器となるかもしれない。 現在、米国は第6世代戦闘機の開発でトップに立っている。ステルス性能、他の航空機や人工衛星等とのネットワーク機能、あるいは無人機との連携といった世界最高レベル…
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