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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
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  1. 日英伊、「DSEI Japan」にてグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を大々的にPR

    2023年3月15日~17日に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された総合防衛展示会「DSEI Japan」にて、日英伊で進めるグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を紹介する専用ブースが設けられていた。専用ブースには、次期戦闘機の模型が設置されたほか、同プログラムに参加する各国の企業(日本:三菱重工業・IHI・三菱電機、英…
  2. マレーシア国防省、韓国航空宇宙産業社が開発したFA-50戦闘機18機を購入

    マレーシア国防省(MINDEF)は2023年2月24日、韓国航空宇宙産業(KAI)社が開発したFA-50戦闘機18機を9億2千万ドル(約1,205億円)で購入することを承認したと発表した。KAI社は、インドのHindustan Aeronautics Ltd.が製造する軽戦闘機Tejasを抑えて、マレーシアの要求に応えた結果となった。マレーシアは、中国とパキス…
  3. 習近平政治の特徴とは?今後の習近平政権の動向と日中関係を読み解く

    第5回目のパンドーラの希望は、ゲストに学習院大学法学部教授の江藤名保子様をお招きし、中国の現状や外交戦略、そして将来の中露関係などを踏まえて、今後の日本の安全保障について幅広く議論します。
  4. ロシアはイラン、北朝鮮、中国による軍事支援の拡大を必要としている

    ロシアはウクライナ侵略のため、北朝鮮、イラン、そして中国からのさらなる軍事支援を必要としている。一方、西側諸国によるウクライナへの支援は遅れが目立っており、ウクライナの防衛を困難にする恐れがある。  イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長(Jens Stoltenberg)は2023年2月28日、北欧労働運動協力委員会…
  5. 中国、米国に猛追 新たなミサイル技術を開発か

    中国の軍事技術者は「光ファイバージャイロスコープの開発で大きな技術的進展があった。中国のミサイル開発はさらに躍進する可能性がある」と発表した。西安飛行自動制御研究所の上級研究者マオ・ユーシェン氏は、従来の製造施設で大量生産できる低コストの光ファイバージャイロスコープ(ジャイロチップ)の開発に成功し…
  6. 世界最大規模の総合防衛展示会「IDEX2023」レポート(中国パビリオン)

    中国は23社から成るパビリオンを形成。今回の展示会で主催国であるアラブ首長国連邦(UAE)を除けば、国ごとのパビリオンでは最も広いスペースを占有していた。中国北方工業(NORINCO)、中航技進出口有限責任公司(CATIC)、中国電子科技集団(CETC)、中国保利集団公司(Poly Technologies)、中国精密機械進出口総公司…
  7. 世界最大規模の総合防衛展示会「IDEX2023」レポート(韓国パビリオン)

    韓国は28社で構成されるパビリオンを形成して大々的に出展していた。展示内容は以下の通り。 ・戦闘機 ・輸送機等の軍用航空機 ・弾薬 ・バッテリー ・C4ISR関連機器 ・コンポーネント ・ミサイル ・ドローン ・軍用車両 ・小火器 ・個人用防護具 等 同国の主要防衛企業であるヒュンダイロテム社(ヒュンダ…
  8. バルーン撃墜で判明した米中の攻防

    2023年2月4日に米空軍のF-22がサウスカロライナ州沖で中国のスパイ気球を撃墜した。類似した気球は1年半ほど前(2021年9月)台湾の台北上空でも撮影されている。軍事専門家はこの2つの事件には関連があるとの見解だ。また、米国政府はPLAが数年にわたって空からの偵察活動を行なってきたと見ている。中国のスパイ気球によ…
  9. 台湾、安価な機雷敷設艦と機雷を配備、中国軍艦に備える

    The EurAsian Times紙によると、台湾及び米国の台湾支持者層の間で、中国が台湾への 侵攻を決定した場合、海峡にあらかじめ機雷を敷設することで台湾への上陸を阻止または遅延させることができると議論されているようである。  同紙によると、ウクライナ戦争の教訓として、アゾフ海を筆頭に海底機雷によるロシア海軍…
  10. ハンファグループ、ルーマニアへのK9自走砲輸出に係るMOUを締結

    ハンファ・エアロスペース社はルーマニアの国営防衛企業であるロマルムSA社と、自走榴弾砲(SPH)と歩兵戦闘車(IFV)の輸出に関する覚書(MOU)に調印した。  今回のMOUは、自走榴弾砲K9(K9)およびレッドバックIFV(レッドバック)の製造およびメンテナンスに関するものである。MOUの詳細は公開されていない。  韓…
  11. 米レイセオン・インテリジェンス&スペース社、精密接近着陸誘導システムを日本へ納入

    2022年12月、米国海軍は対外有償軍事援助(FMS)を通じて、米レイセオン・インテリジェンス&スペース社と860万ドル(約11億3600万円)の契約を結び、日本の海上自衛隊に精密接近着陸誘導システム(JPALS)が提供されることになった。 JPALSは2024年に納入される予定であり、海上自衛隊の主力護衛艦である「いずも」に搭…
  12. 北朝鮮のハッキンググループ、2022年だけで17億ドルの暗号通貨を盗む

    BBCは「ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが、北朝鮮の支援を受けたハッカーが2022年だけで17億ドル(約2,239億円)の暗号通貨を盗んだと発表した」と報じている。 これは、同国のこれまでの暗号通貨窃盗記録である2021年の4億2900万ドル(約645億円)の4倍近くになる。また、昨年全世界の暗号通貨ハッキングで盗ま…
  13. 中国バルーンは国際法違反なのか

    2023年2月米国上空に飛来した大型バルーン(気球)について、中国が自国のものであることを認めた。米国は「偵察用」として非難する一方で、中国は「観測用」であると主張している。これらの疑惑に対する答えはすぐには出ないかもしれないが、ひとつだけ明確になったのは、「中国気球の侵入は国際法の限界を示した」という…
  14. 米国、「ワグネルグループ」に衛星画像を提供した疑いで 中国の衛星会社に制裁

    2023年1月26日、米国は中国の小型衛星メーカーが、ロシアの「ワグネルグループ」にウクライナの人工衛星画像を提供していたとして制裁を科した、と発表した。なお、米政府は同社のほかにも15社を制裁の対象としている。 米財務省の外国資産管理局によると、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)は、ロシ…
  15. 韓国KAI社と米国ノースロップ・グラマン社、VTOLドローン開発技術協力のための覚書に署名

    2023年1月19日、韓国航空宇宙産業社(KAI)は、同18日に米国のノースロップ・グラマン社と垂直離着陸無人航空機(VTOLドローン)事業における技術協力のための覚書(MOU)を締結したと発表。 このMOUは、海軍の駆逐艦に搭載して運用できるVTOLドローンの国内開発のために相互協力するという内容になっている。VTOLドロ…
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