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米オービット・ファブ社、宇宙軍に衛星給油ポートを初出荷
人工衛星に燃料を補給するための宇宙貯蔵ステーションを開発している米国オービット・ファブ社（本拠地、コロラド州）は、同社が開発した燃料インターフェースが飛行証明を取得し、宇宙軍を含む顧客に出荷する準備が整っていると発表した。 同社のRapidly Attachable Fluid Transfer Interface（RAFTI）は人工衛星に取… -
【企業情報（契約）】ロールス・ロイスがNASAと電力変換開発契約を締結
ロールス・ロイスが4月22日、クリーブランドにある米航空宇宙局（NASA）のグレン研究センター向けに先進的な閉鎖型ブレイトンサイクル（CBC）装置を開発するため、100万ドル（約1億5400万円）の契約を獲得したと発表した。12か月の契約期間にわたって、ロールス・ロイス・リバティワークスは、宇宙ベースの次世代小型核リ… -
中国、戦闘機技術で米国を追う
中国は第6世代戦闘機の開発を本格化させている。中国の取り組みを分析すると、同国が西側諸国との技術的な差を縮めようとしていることがわかる。興味深いことに、現在開発を行っている第6世代戦闘機の設計は、米軍の第6世代戦闘機と部分的に同じであることが明らかとなっている。 現在の最新の戦闘機にあたる第5世代戦… -
米陸軍、人間とロボットの統合部隊創設を計画
米陸軍は現在、人間とドローンを統合した新たな部隊の設立を進めている。人間が従来担っていた役割の一部をドローンが代替し、少数で複雑な作戦行動を完遂できる能力の獲得を目指しているのだ。 最新のドローンでは、単独で空中からの偵察、爆撃、あるいは地上での銃撃戦などを行うことが可能だ。現在取り組んでいるの… -
【企業情報（契約）】デンマークがアルゼンチンにF-16戦闘機24機を3億ドルで売却
去る4月16日、デンマークのスクライドストラップ空軍基地にて、デンマーク空軍が保有する中古のF-16戦闘機24機を3億ドル（約460億円）でアルゼンチンに売却する契約が締結された。 -
F-15EX配備にむけ飛行試験を実施
今年後半に運用開始が予定されている戦闘機F-15EXの飛行試験が、最初の運用部隊となる予定のオレゴン空軍州兵（Oregon Air National Guard）によって実施され、搭乗したパイロットらはこの戦闘機の性能を絶賛した。 オレゴン空軍州兵はF-15EXの旧世代型であるF-15Cを運用している。F-15EXは一般的な戦闘機の約4倍の29,5… -
どうなるロシア選挙後のウクライナ侵略
2024年3月15日午前8時から始まったロシア大統領選の投票は、17日にウラジーミル・プーチン大統領（71）が圧勝するという結果に終わった。公式発表によれば、投票率77.44％、得票率は87.28％だ。最初からプーチン大統領の圧勝は明らかだった。今回の選挙ではロシア国民がプーチン体制とその政策を支持していると示すことが… -
インド、第5世代戦闘機の開発計画を承認
インドの安全保障に関する内閣委員会（CCS）は、第5世代のマルチロール機である先進中型軍用機（AMCA: Advanced Medium Combat Aircraft）の設計と開発のため、1兆5,000億ルピー（約2兆7,300億円）のプロジェクトを承認した。防衛研究開発機構（DRDO）傘下の航空開発庁（ADA）と国営のヒンドスタン航空機（HAL）が、同機の… -
【シンクタンク情報】米ロスアラモス国立研究所がAI向けのスーパーコンピューターを発表
米エネルギー省（DOE）傘下の国立研究機関ロスアラモス国立研究所（LANL）は、去る4月15日（米中部時間）、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）およびNVIDIAと共同で、最新スーパーコンピューターである「Venado」を設置したと発表した。 「Venadoは、国家安全保障と基礎研究を推進する最先端のスーパー… -
ロシアの滑空爆弾がウクライナ防衛線を破壊
2024年3月以来、ロシア軍はウクライナの防衛線を破壊するために強力な爆弾を使用し続けている。この超強力な兵器は、ソ連時代の旧式爆弾を滑空式に改造したものだ。 爆弾は「FAB-1500」と呼ばれ、総重量約1.5トンの半分は高性能爆薬である。この爆弾は、ウクライナ軍の防空網の範囲外である38マイル（約60km）離れた… -
中国、早期警戒機の高性能化を推進
長年にわたり、米海軍のE-2Dホークアイ（以下、ホークアイ）は早期警戒機（AEW）として、脅威を発見し、偵察するために活躍してきた。 見通し外の海上監視能力がネットワーク化されていることにより、広範囲の敵脅威を早期に発見することが可能だ。早期発見により、防衛や対処の準備時間を確保できるため、戦闘において… -
ラファエル社、「アイアン・ビーム」2025年の納入を目指す
2023年10月7日からイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化している。そのような中、イスラエルの防衛産業において主要企業であるラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ社の幹部によれば「地上配備型のレーザー防空システム、アイアン・ビームを2025年に納入する予定だ」という。 アイアン・ビームに… -
【企業情報（契約）】英国防省がパイロット訓練用VRに54万ポンド（約1億円）相当の融資を実施
防衛セクターにおけるイノベーション強化を目的として、英国国防省（MoD）は、防衛安全保障アクセラレーター（DASA）を通じて、英ニューカッスルを拠点とする中小企業（SME）「VRAI」社に対して防衛イノベーション融資を供与した。英国空軍（RAF）のパイロット訓練を強化することを目的とした本融資により、VRAIはその高度… -
加速する中国の空母増強計画
現在、中国海軍（以下、PLAN）は「遼寧」と「山東」の2隻の空母を運用しているが、2030年までに5隻の空母を保有する可能性がある。昨今、中国がインド太平洋海域での勢力拡大のため、基盤構築の兆候を示しているのだ。 中国の空母開発は、ソ連時代に退役した空母「遼寧」の大改修から始まり、国産の「山東」、そして電… -
岸田総理による米議会演説に関するテキスト分析： 「総立ち拍手」の裏に隠された思惑とは
岸田文雄首相は去る４月11日午前（日本時間12日未明）、米ワシントンの米議会上下両院合同会議で「未来に向けて〜我々のグローバルパートナーシップ〜（For the Future: Our Global Partnership）」と題して演説を行った 。
