NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 英陸軍、小銃用ドローン照準器を装備化

    英陸軍は、人工知能(AI)を活用して敵のドローンを撃墜する新技術の導入を開始した。 英国コルチェスターの第16空中強襲旅団戦闘団は、初めてドローン用照準器「スマートシューター(以下、SMASH)」を正式に装…
  2. 新NATO加盟国スウェーデンの軍事力

    スウェーデンは2024年3月7日、トルコ、そしてハンガリーとの長い外交交渉を経て、ついに北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。スウェーデンの加盟承認書は、同盟の寄託機関であるアメリカ政府に提出され、翌週(3月…
  3. 【企業情報(契約)】米IntelliBridge社がFBIと対テロ諜報活動に関する契約を締結

    米国のテクノロジー企業「IntelliBridge」が、米連邦捜査局(FBI)のテロ対策部門(CTD)と5 年で総額2,300万ドル(約34億円)の契約を獲得し、24 時間365日の運用対応と情報サポートを提供し、迅速なデューデリジ…
  4. 米国の核兵器近代化、新型ICBM計画の利害関係

    何十年もの間、米国は核兵器搭載可能な爆撃機、弾道ミサイル潜水艦、大陸間弾道ミサイル(ICBM)からなる核「三位一体」を実戦配備し、核戦争を防ぎ米国とその同盟国の安全を守ってきた。 これら3つのシステムは…
  5. インド軍、ミサイルやレーダーなどに大幅に予算投入

    インド国内において、安全保障に関する内閣委員会が軍の戦闘能力強化のために、総額92,000億ルピー(約16兆5,600億円)以上に相当するいくつかの防衛協定を承認した。これらの投資は、防衛能力を強化して、防衛装備…
  6. 【企業情報(開発)】米海軍がドローンを無力化する高出力マイクロ波(HPM)技術の試験を開始

    高成長テクノロジー企業である米Epirus社は、4月4日、米海軍が中心になって進めている先端海軍技術演習沿岸トライデント・プログラム「ANTX-Coastal Trident 2024」(ANTX-CT24)において、同社がもつロングパルス…
  7. 米陸軍、レーザー兵器を最終試験

    米陸軍参謀副総長ジェームズ・ミンガス大将は、50キロワットのレーザー兵器を搭載したストライカー車両(以下、DE M-SHORAD)を「実戦検証」のため中東に4両配備したことを発表した。 軍事専門サイト「ブレーキ…
  8. 陸上自衛隊が無人システムの試験を拡大へ

    陸上自衛隊は3月26日、試験・評価用の無人航空機(UAV)および地上車両(UGV)を追加取得すると、ソーシャルメディア・アカウント(X)で発表した。同発表につづけて、X上で陸自は以下のように付け加えている:
  9. 米国におけるセキュリティークリアランス資格保持者の報酬

    はじめに 昨今、「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案に関する議論をよく聞く。論点はその必要性と共に、プライバシーの侵害といった様々な負の側面を指摘している人もいる。そうした中で非常に…
  10. ウクライナ侵略で露軍ミサイルの性能が明らかに

    ロシア軍はウクライナ侵略開始以降、極超音速ミサイルを実戦投入しており、ロシアの運用するミサイルにはウクライナや他の西側諸国も注目している。戦場から収集された生の情報はミサイルの性能をより詳細に明確化…
  11. 米空軍、超音速ミサイル開発を前進

    米空軍は、極超音速攻撃型巡航ミサイル(Hypersonic Attack Cruise Missile, HACM)の開発計画を2025会計年度中に試験飛行まで進めることを検討している。空軍で調達を担当するデール・ホワイト(Dale White)中将…
  12. 2024年3月のDIMEレポート

    【3月の総括】 新年度、2024(令和6)年度がスタートしました。引き続きDIMEレポートをご高覧くだされば幸いです。それでは、3月を概観します。 3月初旬には、中国において、国会に相当する全国人民代表大会(…
  13. 「タウルス」はウクライナへ供与されるのか

    ドイツのオラフ・ショルツ首相は2024年3月13日、議会において、ウクライナに長距離ミサイル「タウルス」を供与しないと再度明言した。ショルツ首相は「慎重な決断は弱点ではなく、決断はドイツ国民が行うべきだ」と…
  14. 米国、超音速ミサイル開発で中露に後れ

    極超音速ミサイル開発・配備において米国は中国、ロシアに後れを取っている可能性が高い。特に中国の開発速度は凄まじく、米国を凌いでいるとみられる。国家航空宇宙情報センター(National Air and Space Intellig…
  15. 中国、再利用可能ロケットを打ち上げ予定

    中国は将来の有人月探査に備えて、2025年と2026年に再利用可能なロケット2機を打ち上げる予定だ。全国人民代表大会の副議員である王偉氏は3月4日、「国営企業の中国航天科技集団(CASC)が、直径4mと5mの再利用可能…
ページ先頭へ戻る
読み込み中です