NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. ウクライナ侵略は何故起きたのか?プーチンの外交戦略とハイブリッド戦争

    第7回目のパンドーラーの希望は、ゲストに慶応義塾大学教授の廣瀬陽子様をお招きし、 プーチンの外交戦略から何故ウクライナ侵略が行われたのか、ロシアの西側諸国への外交戦略そして、今後の日本が取るべき安全保障戦略について議論します。
  2. 日英伊、「DSEI Japan」にてグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を大々的にPR

    2023年3月15日~17日に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された総合防衛展示会「DSEI Japan」にて、日英伊で進めるグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を紹介する専用ブースが設けられていた。専用ブースには、次期戦闘機の模型が設置されたほか、同プログラムに参加する各国の企業(日本:三菱重工業・IHI・三菱電機、英…
  3. サウジアラビアが英国主導の第6世代戦闘機開発に参加表明

    2023年3月1日、英国のベン・ウォレス国防相とサウジアラビア王国のハリド・ビン・サルマン国防相は、2国間の新たな軍事協力として英国が主導する将来戦闘航空システム(FCAS)計画にサウジアラビア(サウジ)も参加することを発表した。この協定には将来の航空作戦に関する共同構想の策定、必要となる能力の提供、関連技術…
  4. ウクライナ親ロシア派がエイブラムス破壊法を公開

    米国がウクライナに供与を決定したM1A2エイブラムス戦車(エイブラムス)を、どのように無力化(破壊)するかについて解説した興味深い動画がネット上に公開されている。 エイブラムスは、過去の戦車戦において敵なしである。「エイブラムス撃退ビデオ」は親ロシア派集団「ライバー」によって制作された。  ビデオで…
  5. ロシアはイラン、北朝鮮、中国による軍事支援の拡大を必要としている

    ロシアはウクライナ侵略のため、北朝鮮、イラン、そして中国からのさらなる軍事支援を必要としている。一方、西側諸国によるウクライナへの支援は遅れが目立っており、ウクライナの防衛を困難にする恐れがある。  イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長(Jens Stoltenberg)は2023年2月28日、北欧労働運動協力委員会…
  6. 世界最大規模の総合防衛展示会「IDEX2023」レポート(ロシアパビリオン)

    ロシアパビリオン内では銃器メーカーのカラシニコフ社、国営兵器輸出会社ロスオボロネクスポルト社、防空システムメーカーのアルマズ・アンテイ社等の8社が出展。今回のロシアパビリオンは、IDEXと同時開催で行われていた海関連の装備品に特化した展示会「NAVDEX」の会場付近にある独立した建物内にて目立たない形で出展…
  7. ロシア戦車ではM1エイブラムスに対抗できない

    ロシアの軍事専門家は、ロシア戦車は米国がウクライナへの供与を決定したM1エイブラムス戦車(エイブラムス)より劣っていると予想している。更に、ロシア軍はエイブラムスや他の西側戦車を攻撃するために不可欠な対戦車ミサイル、徹甲弾が不足していると言及している。  ロシアの「戦略・技術分析センター」で部長を…
  8. プレスリリース

    スペインの特殊部隊 Photonisを採用

    フランス、メリニャック – 2023年1月17日 ナイトビジョン製品の世界トップ企業であるPhotonis社は、スペイン陸軍の特殊部隊がPhotonis社の4Gインテンシファイアチューブを使用した暗視双眼鏡の調達を決定したと発表しました。 契約内容 スペイン陸軍は、NVLS社(Night Vision Lasers Spain)と、450台の暗視双眼鏡の調…
  9. ロシア、イラン製ドローン工場の建設を自国内に進める

    報道各紙はウォールストリートジャーナル紙を引用し「ロシアが自国内にイラン製ドローンの工場を新しく建設する計画を進めている」と報じた。建設された場合、ウクライナ戦争のために少なくとも6,000機のドローンを生産することができると報じている。  報道によると、2023年1月5日、イランの高官がモスクワの東約600…
  10. ポーランドの軍事支出割合NATO加盟国最大になる

    ポーランドはロシアのウクライナ侵略を受け、軍事支出の割合をGDPの4%に増加させる方針を示している。欧州諸国が軍事支出の増加に踏み切る中でもポーランドの動きは際立っており、ポーランドの欧州における存在感は高まっている。  ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は2023年1月30日…
  11. 戦車の供与は、同時に戦車修理技術を向上させる

    ウクライナの東部前線から車で2時間ほど後方に位置する古い整備工場は、かつては民間車両の修理工場であった。現在はろ獲したロシア製戦車、装甲車、供与された装備品等の修理、改造を行なっている。  整備工場では、ソ連製、NATO製を問わず軍用装備の修理を行っている。修理技術を学ぶために、軍の部隊がやってくるこ…
  12. ESA、中国の天宮宇宙ステーションへの宇宙飛行士派遣の計画を中止

    2023年1月23日、欧州宇宙機関(ESA)のジョセフ・アッシュバッハー事務局長は、パリで行われた年次記者会見にて、「我々は、多くの国際パートナーが協力している国際宇宙ステーションでの活動支援に非常に忙しい。今のところ、第2の宇宙ステーションに関与する予算も政治的な決定権も有していない。第2のステーションとは…
  13. ロシア軍2月24日に大規模攻撃実施か

    ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は「ロシアはウクライナに対して大規模な攻撃を準備していると考えている。国境に駐留するロシア軍の数は、昨年の30万人から50万人近くまで増加している」と警告した。ロシアは象徴的な日付を重視する文化があるため、侵攻1周年に当たる2月24日(前後)に何らかの行動を実施する…
  14. 米国、「ワグネルグループ」に衛星画像を提供した疑いで 中国の衛星会社に制裁

    2023年1月26日、米国は中国の小型衛星メーカーが、ロシアの「ワグネルグループ」にウクライナの人工衛星画像を提供していたとして制裁を科した、と発表した。なお、米政府は同社のほかにも15社を制裁の対象としている。 米財務省の外国資産管理局によると、長沙天儀空間科技研究院(スペースティー・チャイナ)は、ロシ…
  15. 米国及びEU、ミャンマー空軍関係者や防衛事業者への更なる制裁措置を決定

    2022年11月8日、EU理事会及び米国財務省はそれぞれミャンマー関係者に対する新たな制裁措置を決定したと発表した。同日は、2021年2月のミャンマー軍事クーデターによって結果が覆されたミャンマー総選挙実施から2年にあたる。  米国は、ミャンマーで事業展開をしているSky Aviator Company Limitedとそのオーナー兼取締…
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