8月18日、ロシア国防省は、最新鋭の極超音速ミサイルを搭載した戦闘機をバルト海に面する同国最西端の飛び地、カリーニングラードに配備したと発表した。同省によると、極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した3機のMiG-31戦闘機が、カリーニングラードに所在するチカロフスク空軍基地に到着しており、当該戦闘機は24時…

2022年6月17日、太平洋を南下するロシア艦艇7隻が、伊豆諸島付近を通過し、同時期に、中国人民解放軍（以下、中国軍）海軍のミサイル駆逐艦2隻が対馬海峡から日本海に入るなど、中国とロシアによる軍事的活動が、日本周辺で活発になっている。 このような動きは、2021年10月、中露両国の海軍艦艇10隻が、日本海での合同演…

英国国防省は、爆発物処理部隊向けの遠隔操作爆弾に対するデジタル防護装置を提供するためにレオナルド社と4,850万ドル（約65億4400万円）相当の契約を結んだ。

8月1日、米国防省は、5億5,000万ドル（約732億8450万円）の追加軍事支援を発表した。今回の支援には、155㎜榴弾砲用の弾薬75,000発及び高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の追加弾薬が含まれる。

ウクライナ戦争の初期において、ドローン攻撃はロシア軍に対する予想外の勝利兵器として登場した。

ブレイキングディフェンス紙によると、欧州委員会は、欧州防衛基金（EDF）プログラムの一環として、既存のミサイルシステムを強化し、見通し線圏外（BLOS）攻撃能力を統合、拡張するMARSEUS(Modular Architecture Solutions for EU States)プロジェクトに2,500万ユーロ（約34億600万円）投資することを決定した。

BAEシステムズ社は、ファーンボロー国際航空ショーにて、アイルランドに拠点を置くバーチャルリアリティ（VR）シミュレーション企業のVRAI社と提携し、軍事訓練用のVR技術を開発することを発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州諸国において防衛力を強化する動きが加速している。特に、ロシア近隣の北欧諸国や東欧諸国が自国の防衛力を独自に強化する動きが高まっている。なお、NATO諸国、とりわけ東欧諸国はウクライナに対し、対空ミサイルシステムや重火器等の支援を手厚く行っている傍らで、将来の脅威に備…

韓国は過去最大の武器取引により、NATO加盟国のポーランドと1000両の戦車、600門の自走榴弾砲、48機の戦闘攻撃機の売却契約を交わし、ウクライナ戦争以降、最大の武器輸出国（契約国）となった。

ドイツ紙Der Spiegelによると、ドイツ政府は、ウクライナに17億ユーロ相当（約2296億3660万円）の榴弾砲100門を売却することを承認した。4月、ウクライナはハベック独副首相に対し、PzH2000自走榴弾砲を要求し、7月13日に承認したという。

ロシア軍の巡航ミサイルや弾道ミサイルに悩まされているウクライナのゼレンスキー大統領は常にNATO諸国と支援国に対し、防空システムの提供を求めてきたが、特に首都キーウ防空用として信頼性の高い防空システムを必要としており、米国は2セットの 「NASAMS」防空システムの供与を決定した。

第3回目のパンドーラーの希望は、ゲストに、戦略学博士/国際地政学研究所上席研究員の奥山真司様をお招きし、地政学からみるロシア戦略や技術とテクノロジーに焦点をあて、我々が向き合わなければならない課題についてMC長島と議論します。

ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣は7月15日、米国へ中古のM1A1 エイブラムス主力戦車（MBT）116両を発注したことを明らかにした。

ノルウェー政府は、米空軍からレイセオン・ミサイル＆ディフェンス社のスマート対地攻撃兵器「ストームブレイカー」の調達を受けるための調整中である事を発表した。現在、ノルウェー空軍は、このネットワーク対応型兵器であるストームブレイカー（GBU-53/B）を戦力化するための準備を進めている。

7月20日、オンラインで開催された「ウクライナ防衛コンタクトグループ」会合に出席し　た米国のオースティン米国防長官は、「チェコ、ポーランド、英国などの国々は、国内の　産業基盤と連携して、ウクライナをより迅速に支援する方法を模索している。バルト海沿岸諸国やオーストラリアなども自国の備蓄品を惜しみなく供与…