本年3月のコラムで「『宇宙ミサイル防衛（SMD）シンポジウム』への無関心という危機」という題目で米陸軍の宇宙ミサイル防衛（SMD：Space and Missile Defense）シンポジウムについて紹介した。宇宙とミサイル防衛は相互に関連する重要なテーマであり、とくに陸軍は国防総省の軍種の中で「最大の宇宙ユーザー」となってお…

2024年8月22日、米国の軍事専門サイト「Defense one」は、カリフォルニア州で開催されたソフトウェア開発イベントで、米国のエンジニアチームがGPSを使わない航法を備えたドローンを24時間以内に完成させたと報じた。彼らはドローンの制作に、3Dプリンターと500ドル（約7万円）未満の一般的な部品を使用している。 24歳…

特殊作戦・低強度紛争を担当するクリストファー・マイヤー米国防次官補は2024年8月23日、「これまで、人工知能（AI）を活用して敵を倒すことの危険性については議論されてきたが、AIを活用することによって交戦状態にある地域で民間人の被害を極限まで減らすことは、あまり議論されてこなかった」と語った。 あまり議論…

米国防総省の国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）は、米国テキサス州ヒューストンに本拠を置く「ノヴァスパーク・エナジー（NovaSpark energy）」社に、水素生成トレーラー（Hydrogen Generation Trailer）の開発契約を発注した。 水素生成トレーラーは大気から水を抽出して水素に変換する装置…

米軍は「兵器システムの電力効率を高める」という長期目標を掲げているが、最新兵器の消費電力は年々増加しており、目標達成がますます難しくなっている。 この問題に対処するため、米国防総省の研究技術担当ハイディ・シュウ国防次官は、再生可能エネルギーの導入が重要だと考えている。具体的には、太陽光、風力、バ…

米国の銃器メーカー、シグ・ザウエル（SIG Sauer）社は8月26日、インド国防省とインド陸軍に7万3,000丁の「SIG716」ライフルを追加供給する契約を締結したと発表した。 同契約は、2019年2月にインド国防省がシグ・ザウエル社に発注した7万2,400丁のSIG716ライフルの調達契約に続くものである。同社によると、同ライフル…

米国の無人航空機メーカー「エアロバイロンメント（AeroVironment）」社は8月28日、米陸軍の歩兵大隊向けに自爆型無人機「スイッチブレード（Switchblade）」［1］を供給するため、最大9億9,000万ドル（約1,430億円）の契約を獲得したと発表した。スイッチブレード・システムの納入は数カ月以内に開始される予定だ。 エ…

米国ネバダ州に拠点を置く宇宙関連企業、シエラ・ネバダ・コーポレーション（SNC：Sierra Nevada Corporation）社は8月22日、L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）、ライドス・ホールディングス（Leidos Holdings）、マグ・エアロスペース（MAG Aerospace）の3社が結成した業界チームを抑え、ビジネスジェッ…

＜トランプ前大領領、銃撃事件＞ 2024年7月13日、ペンシルべニア州バトラーでドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事件が発生した。米ABCニュースによると、警察は次のように述べている｡「犯人はトランプ氏が演説していたステージから200〜300ヤード（約180〜280ｍ）離れたビルの屋上からAR-15（M16 5.56mm口径）で8発…

ベルギーに拠点を置く銃器メーカー「FNブローニング・グループ（Browning Group）」の子会社「FN UK」社は8月15日、米国の弾薬メーカー「トゥルー・ベロシティ（True Velocity）」社と戦略的パートナーシップを結び、英国ケント州の工場で338ノルマ・マグナム弾を使用する軽量中型機関銃用部品の生産と組み立てを行うと発…

クラトス（Kratos）社は、同社製ドローンXQ-58ヴァルキリー（XQ-58 Valkyrie）が離陸するための発射台を開発した。これによりペイロードの増加や燃料効率の増加が期待できる。 この方法はクラトストロリー発射システム（Kratos Trolley Launch System, KTLS）と呼ばれている。XQ-58は従来、使い捨てのロケットブースタ…

米空軍とボーイング社は、E-7戦闘管理機（E-7 battle management aircraft）のプロトタイプの製造で合意に達した。 E-7は現在運用されているE-3早期警戒管制機（E-3 airborne warning and control system）の代替として配備が準備されている。昨年2月に総額12億ドル（約1,848億円）の契約を締結し製造が開始されていた…

Breaking Defenseによると、米空軍は2024年度の協調型戦闘機（CCA: Collaborative Combat Aircraft）プログラムへの追加資金の投入を検討しており、米議会に対して既存の3億9,200万ドル（約588億円）に加え、さらに1億5,000万ドル（約225億円）の資金投入を求めているという。 CCAとは有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機…

米海兵隊は先日、初めてドローンの衛星通信による発進・帰還任務を実施した。海兵隊第三無人航空機飛行隊（Unmanned Aerial Vehicle Squadron 3）は6月20日、ハワイ州のカネオヘ湾海兵隊航空基地にて、衛星通信によるMQ-9Aリーパー（Reaper）の発進・帰還を成功させたと明らかにした。これは現役操縦士によって構成された…

米軍は最新兵器の開発に次々と投資しているが、その代償として旧型兵器が売却などにより処分されている。新型兵器と旧型兵器を共存させ、後者を有効活用することも効果的であるとBreaking Defenseは指摘する。 最新兵器への過剰投資の一例がF-22戦闘機の退役だ。F-22は2003年から配備が開始された第5世代戦闘機であり、…