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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 米空軍、自律飛行戦闘機の性能向上を確認

    米空軍と国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Project Agency, DARPA)は、「AIを利用した自律飛行戦闘機の安全性と効果が確認され、有人航空機との空中戦も可能である」と発表した。 国防総省は、2022年12月から2023年9月までの間に合計21回の試験飛行を実施したことを明示。2023年9月に実施された最後の試…
  2. 米軍、宇宙分野のサプライチェーン問題顕在化

    米軍の宇宙戦略の変更に伴い、製造を請け負う民間企業の間では混乱が広がっている。従来、米軍は少数の大型衛星を打ち上げ・運用してきたが、近年では大量の小型衛星の群れを用いる戦略に移行を進めている。それに伴い、サプライチェーンでは必要な部品の調達が滞る事例が発生しているのだ。 大量の小型衛星を用いる米…
  3. 米空軍、F-15E導入へ

    米空軍はこの夏、電子戦システムをアップグレードしたF-15Eストライク・イーグルの初の量産機を受領する予定である。 アリ・ストーマー空軍報道官は、「ボーイング社製のF-15E戦闘機8機が、最新の電子戦システムであるイーグル・パッシブ・アクティブ・ウォーニング・サバイバビリティ・システム(EPAWSS)の搭載改修を実…
  4. 兵士・ロボット・ドローンによる「コンバージェンス演習」

    2024年3月、カリフォルニア州の米陸軍「ナショナル・トレーニング・センター」においてドローン、ロボットそして兵士による大規模な演習(以下、コンバージェンス演習)が行なわれた。 演習では、複数の「ゴーストX」という回転翼ドローンがホバリングと上昇を繰り返しながら飛行。小型で目立たないこれらのドローンは…
  5. 中国スパイ、米国内のルーターをハッキング

    米国など西側諸国にとって、中国共産党のIT企業をはじめとした、テクノロジー企業を通じた軍事、諜報活動は重大な脅威である。これまで中国製電子機器や中国製アプリなどがリスクとみなされ規制の対象となってきたが、直近ではこれらに加えてインターネットのルーターが問題となっている。 中国では民間企業が中国共産…
  6. 米Epirus社、ドローン対策にHPM装置を提案

    ロサンゼルスを拠点とするテクノロジー企業Epirus社は、高出力マイクロ波(以下、HPM)装置の米海軍向けデモンストレーションの準備を進めている。同社のCEOであるアンディ・ローリー氏は、現在、紅海でフーシ派が使用している安価なドローンと米海軍の高価な迎撃ミサイルとの消耗戦について言及。HPM装置がその解決策にな…
  7. ロッキード、F-35改修計画に遅れ

    ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社製の戦闘機F-35の改良が遅れている。異なる複数のトラブルが同時に発生しているとみられており、改修実施時期の見通しが立っていない。 F-35は米国が他国と共同開発した最新鋭戦闘機であり、現在米国を中心に、英国、イタリアなど多くの国々で運用されている。さらに2022年の…
  8. 「F-35の維持経費は莫大」米会計検査院報告

    F-35は運用時間が減少しているにもかかわらず、維持経費が大幅に増加している。米国会計検査院(以下、GAO)の報告書によると、F-35の維持経費総額は、2018年の見積もりと比較して44%増となる見込みだ。維持経費が増額した理由は、同機の退役を2077年から2088年に延長する計画が大きく影響しているが、他の要因も関与して…
  9. サウジアラビア、空軍と宇宙軍が統合へ

    サウジアラビア王国では防衛能力強化の一環として、年内にも空軍と宇宙軍を一つの組織に統合する計画が持ち上がっている。また近い将来、軍事用途をサポートする衛星を打ち上げる計画もある。計画は変更される可能性があるが、現時点では着実に進行している。 米空軍関係者は2023年10月に国防総省でサウジアラビアの担…
  10. AI戦闘機に空軍長官搭乗、飛行試験実施へ

    米空軍は将来、保有航空機の大半を1,000機以上の自律運行ドローン(UAV)にすることを想定している。そして近いうちに文民のトップが人工知能で操作された戦闘機に搭乗し、飛行する計画であるという。 UAVは人工知能のアルゴリズムで機体の操縦を制御でき、途中で空中給油することで数日間の出撃も可能だ。また武器も使…
  11. 【企業情報(投資)】CIA直下のベンチャーキャピタルが安全保障分野における投資の視点を公開

    米中央情報局(CIA)が設立した非営利ベンチャーキャピタル(VC)である「In-Q-Tel(IQT)」は、このたび、米国の製造業におけるイノベーションと国家安全保障に関する視点を次のとおり公表した。
  12. DARPA、ドローン用プラグイン式自律航法を開発

    米国国防高等研究計画局(DARPA)は、市販のドローンが電子戦環境で使用できるようになるプラグイン式自律航法の開発を、企画から装備化まで70日間で完成させた。 DARPAのRapid Experimental Missionized Autonomy(REMA)プログラムの主任であるラエル・ラッド氏は、REMAが行なった即席開発(防衛装備庁のラピッドイノ…
  13. 米海軍、高ステルス潜水艦を開発中

    米海軍はステルス性能を飛躍的に高めた潜水艦を開発している。磁気流体力学という手法を推進力に用いることで、事実上、探知不可能となる可能性がある。 磁気流体力学では、水銀など電気伝導性を持つ流体が磁場の中を運動することで新たな磁場、電流が働くことを利用した、電場、磁場の相互干渉による流体運動を動力源…
  14. 米海軍、海上発射型核巡航ミサイルを開発中

    海洋発射核巡航ミサイル(SLCM-N)は、潜水艦から発射する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ではなく、水上艦や攻撃型潜水艦(SSN)から発射される巡航ミサイルである。 米国は冷戦時代、SLCM-NをSSNに搭載して配備していたが、米国のほとんどの戦術核兵器とともに運用から外され、最終的には2010年までに退役した。 …
  15. 米国、2025年に軍事衛星の軌道上での整備ミッションを計画

    米国では2025年を目標に、地球上空約36,000kmにある静止軌道上のロボット衛星を軍事衛星とドッキングさせ、新しい画像センサーを宇宙船に取り付ける計画が進行中だ。 国防高等研究計画局(DARPA)と米国海軍研究所(NRL)が開発したロボットアームを搭載した整備ビークルは、搭載物を衛星の打上げアダプターリングに接…
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