NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 米海軍、原子力空母の解体工程を再検討

    米海軍は原子力空母を廃棄する構想を進めているが、大きな課題に直面している。米海軍の原子力空母エンタープライズ(Enterprise, CVN-65)は10年以上前に退役し、現在は解体作業の最中だが、ここ最近は作業がほとんど進まず港に浮かべられたままなのだ。この状況が続けば、今後空母の保管や処理のためにさらに多くの費用…
  2. AIは憂慮すべき存在か~Eliza効果と軍事利用について~

    人工知能(AI)は私たちの日常生活に浸透しつつある。米国防総省では敵対国における軍事上の数的優位を、AI技術活用による質的優位によってオフセット(相殺)する「第三のオフセット戦略」がオバマ政権にて発表されて以来、AIの軍事利用が推進されている。 例えば情報機関においては、AIには情報分析官の大量のデータ…
  3. 米国と欧州とのAI "協力 "はイノベーションを阻害する

    現在、人工知能(AI)に関して、2つの世界がある。 1つは、大規模な言語モデル開発者、オープンソースソフトウェアのコーダー、そしてAIのアプリケーションを開発する投資家たちによる競争だ。こうした競争にはベンチャー企業だけでなく、伝統ある大企業やあらゆる大手グローバル企業が参加している。多くの企業は米国…
  4. 【企業情報(人事)】米ベンチャーキャピタルが元NSA高官を幹部として採用

    ヘルスケア、サイバー、国家安全保障という3つの異なる分野への投資を進める米ベンチャーキャピタル(VC)である「Red Cell Partners」が、1月17日にジョージ・C・バーンズ/元国家安全保障局(NSA)副局長を同社に新設されたサイバー・プラクティス部門のトップとして迎え入れた。
  5. ハーバード大学、量子コンピューターの画期的な実験に成功

    米ハーバード大学を中心に、クエラ・コンピューティング(QuEra Computing)社、メリーランド大学、マサチューセッツ工科大学などの研究者グループが、量子コンピューターの運用で最大の課題とされる計算エラーの克服につながる実験に成功。英科学雑誌『ネイチャー』に発表した。米国国防高等研究計画局(DARPA)は開発資…
  6. ロシアと中国が米国の休日に不審な動き

    2016年に設立したレオラブス(LeoLabs)社。天候に影響を受けず宇宙空間の物体を観測し、リアルタイムのマッピングによる可視化や、衝突を予測するシステムなどを開発している。現在は米国やコスタリカなど4拠点で6つのレーダー装置を運用する、宇宙モニタリングの新興企業である。宇宙開発企業の米スペースXや英宇宙庁な…
  7. 【企業情報(提携)】米パランティアがイスラエルとの戦略的提携に合意

    軍に人工知能(AI)モデルを提供している米データ分析企業のパランティア・テクノロジーズは、イスラエル国防省と戦略的パートナーシップを結び、同国の戦争に役立つ技術を提供することで合意した。 同社のジョシュ・ハリス上級副社長によると、同合意は1月11日にテルアビブで行われたイスラエル国防当局者とパランティ…
  8. 米軍、中距離精密打撃ミサイルを取得

    米陸軍は、従来の地対地ミサイルATACMS(Army Tactical Missile System)の代替として精密打撃ミサイル(Precision Strike Missile, PrSM)を取得した。精密打撃ミサイルの開発は陸軍の最優先プログラムの1つであり、2017年に策定された近代化ポートフォリオの中に含まれている。 調達・兵站・技術を担当するダグ・ブッ…
  9. 【企業情報(契約)】米NanoGraf社が軽量バッテリーに関し米陸軍と1,500万ドルの契約を獲得

    次世代リチウムイオン電池の開発メーカーである米NanoGraf社は、2024年1月10日、米陸軍戦闘能力開発司令部C5ISRセンターより最大1,500万ドル(約21億円)相当の契約を獲得したと発表した。同契約は、商用技術を活用した先進標準バッテリー群(FAStBat)の開発に焦点を当てた国防イノベーション・ユニット(DIU)による取り…
  10. 宇宙資産の取得に関する問題(12月)

    まず、最初に、今回宇宙資産の取得に関する問題を取り上げた理由を示しておきたい。宇宙技術は、とりわけ商用分野において急速に発展している。一方、宇宙領域においては、中国やロシアによる衛星攻撃兵器(ASAT)の脅威増大や宇宙デブリの増加により、商用を含む小型衛星を連携させ、一体的に運用する仕組みであるコンス…
  11. 米空軍の衰退はいつまで続くのか

    米空軍は深刻な問題を抱えている。入隊の資格基準を引き下げたことで、質の高い新兵が集まらなくなったのだ。パイロットの即応性が低下したのは言うまでもなく、今日の米空軍では中国のような敵対国に対抗するのは難しいだろう。米空軍の指導者たちは、この事実に気がついていないようだ。 米空軍は2023年度の採用目標…
  12. 米宇宙開発庁、陸軍とGPS代替技術について協力

    現在、米宇宙開発庁(Space Development Agency:以下、SDA)は、米陸軍と協力しながら、GPSに代わる衛星ベースの位置情報・航法・タイミング(PNT)技術の新たな選択肢を模索している。 宇宙開発庁長官デレク・トゥルニア氏は「我々は米陸軍との協力を強化しており、SDAと米陸軍両方が運用できる技術を開発中だ」と述…
  13. 【企業情報(契約)】レイセオンが新型対艦ミサイル生産で960万ドル(約13億円)の契約を獲得

    米国防総省はこの度、米レイセオンが960米万ドル(約13億円)の納品注文を確保した旨、発表した。 米国海兵隊システム司令部(MCSC)から獲得した同契約は、海兵隊の対艦兵器システム「NMESIS(Navy-Marine Expeditionary Ship Interdiction System)(海軍・海兵隊遠征船舶阻止システム)」の発射装置に関する低率初期…
  14. ロッキード社、Q-53レーダーの役割拡大を模索

    ロッキード・マーチン(以下ロッキード社)は、ロケット弾や大砲、迫撃砲の着弾を発見するために米陸軍が長年頼りにしてきたQ-53レーダーのさらなる応用と統合を検討している。 2010年以来Q-53は兵士の傍らに配備され、間接砲火の検知や分類、着弾地点の特定などに能力を発揮。近年は射程距離を延長する改良が施され、…
  15. 宇宙貨物輸送は実現可能か

    アメリカ国防省が主導するロケットで貨物輸送を行う試みは、遠くないうちに実現の可否が判明する可能性が高い。2022年以降、スペースX(Space X)を中心に開発が進められており、2024年に一連の飛行試験を実施する予定である。早ければ2024年の試験飛行の結果を踏まえて同年中にプロジェクトの継続が判断される。そうでな…
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