ロシア各地で、戦闘経験のある囚人たちがウクライナで戦うために、大量にリクルートされていると、ロシアのNGO団体※「Gulagu.net」が報じている。

7月1日、米国防省は、8億2千万ドルの新たな軍事援助を発表した。その中には、ロシア軍によって破壊されたウクライナの防空システムを補強するための高度な新型地対空システム（NASAMS）２基及び対砲レーダーも含まれている。NASAMSは、米国ホワイトハウス周辺の防空任務のために運用されている防空システムである。

射程70㎞の精密誘導ロケットを発射できる強力で機動性の高い兵器システムは、ウクライナ東部での戦いで最も必要とされる兵器である。 「米国が6月末にウクライナに提供した高機動ロケット砲システム（HIMARS）は、戦場での最初の数日間で、ロシアの弾薬庫や司令部を破壊し、大きな戦果を上げている」と米国及びウクライ…

7月1日、ポーランドのブワシュチャク国防大臣は、イタリアのレオナルド社からマルチタスク軍用ヘリコプター「AW149」32機を購入すると発表した。契約額は約17億6,000万ユーロ（約2,439億7005万円）相当。

インド陸軍は、中国とパキスタンとの国境沿いに配備された兵士が主に使用する米国シグザウエル製アサルトライフル「SiG716」に暗視照準装置（ナイトサイト）を装備する予定であり、国内の防衛企業に対して暗視照準装置３万個の入札を公示した。

デジタル技術が国際的な侵略の道具として武器化する可能性は、インターネットの普及により常に警鐘が鳴らされてきたが、具体的な脅威となったのは2007年にロシアがエストニアに行ったサイバー攻撃である。

7月8日、米国防省は、ウクライナに対する最大4億ドル（約548億円）に相当する安全保　障支援を発表した。今回の支援は、緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)からのパッケージ　であり、今回が15回目となる。パッケージに含まれる内容は以下の通り。

スペイン空軍は、英国のBAEシステムズ社に対し、ユーロファイター・タイフーン 20機の追加納入を5億ポンド（約820億円）で発注した。

ロッキード・マーチングループ、宇宙航空部門のシコルスキー社は、米陸軍の装備用としてUH-60Mブラックホークヘリコプター120機の製造を23億ドル（約3120億円）で受注した。

6月29日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、防衛力を強化するためにNATO即応部隊を現在の4万人から30万人以上に増強することを発表した。

BAEシステムズは、ダグウェイ兵器試験場（米）で行われたEDGE 22演習において、ロボット戦闘車両（RCV）に搭載された、先進精密攻撃兵器（APKWS）の発射試験を行った。

ノルウェー国防省は、米国のハイテク企業テレダイン FLIRと、先進的な軍用ナノドローン「ブラックホーネット」の調達契約を締結した。契約額は4億7500万ノルウェークローネ（約65億円）で、同社は4年以内に予定数に沿ったブラックホーネット（契約数は公開されていない）を製造し、ノルウェー軍に納品することになる。

6月23日、カナダ国防省は、中東欧におけるNATOの安全保障の取組の一環であるオペレーション・リアシュランス（Operation REASSURANCE）に参加するため、キングストン級哨戒艦「キングストン」及び「サマーサイド」をバルト海及び北大西洋に4か月配備すると発表した。

A-10Cの今回の契約は、 集中型インターフェイス制御システム計画のフェイズ1として行うもので、1970年代から使われてきたミッション・コンピューターをレイセオンのCommon Open Secure Mission Computer（COSMC）に置き換え、制空能力の強化と機体の延長運用を可能にするものである。

フォーリンポリシー紙によると、米軍は米国の地雷除去を専門に行っているNGO「ヘイロー・トラスト」が地雷やその他の兵器を除去するために、ボストンダイナミクス社製のロボット犬「スポット」１台を提供することに同意した。