オーストラリア海軍は南太平洋での中国の台頭を受け、海上での軍事力強化を図っており、

レイセオン・テクノロジーズのべンチャーキャピタル部門であるRTXベンチャーズは、5月12日、商業及び防衛用途の遠隔操縦による極超音速旅客機の製造に取り組む米ジョージア州のスタートアップ企業、Hermeus社への戦略的投資を発表した。

現在、ウクライナに西側諸国が供給している大量の火砲は「ロシアとの戦局を一変させる」と米英当局者及び軍事アナリストは予想している。その予想に関して、ロイド・オースティン国防長官（米）は、国防総省でのカナダ軍代表との共同記者会見の中で、「我々の長距離砲はウクライナ戦争の次の段階で決定的な兵器であること…

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。これを受けて、日本の自民党内では、日本の防衛のあり方を見直そうとする動きが出ている。ウクライナ侵攻が日本に台湾問題を改めて想起させ、中国の情勢も相まって、将来台湾で危機が生じたときに日本はいかに対処すべきかという議論を巻き起こしている。

米陸軍はイスラエルのラファエル社が開発した戦術用ミニドローン「スパイクファイアフライ」（Spike Firefly）の導入を検討している。

台湾国防部は、米国からの榴弾砲システムの供給が遅れていることを通知され、代替兵器の購入を検討していることを明らかにした。

ディフェンスポスト紙によると、米空軍のチームがタイを訪れ、F-35戦闘機を運用する準備が整っているかどうかを評価する予定。視察の一環として、米空軍はタイが保有するリソースと能力で最新鋭のステルス戦闘機の購入が可能かどうか、綿密に調べることになる。

4月5日、イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、無人機、ロケット弾、迫撃砲、対戦車ミサイルを撃墜できる新しいレーザー防空システム「アイアンビーム」のテストに成功したと公式ツイッターにて明らかにした。

米陸軍による次世代分隊兵器（NGSW）の選定については、2017年からTextron社、ジェネラル・ダイナミクス社、シグ・ザウエル社の3社が競ってきたが、最終的にシグ・ザウエル社のXM5（個人携行用）及び XM250（分隊支援用）に決定した。

フィリピン空軍は、3月9日、トルコ製の2機のT129戦術偵察・攻撃ヘリコプター（ATAK）を受領したと発表した。

現在のキーウ市内は日常への回復途上にある。撃破されたロシア軍の戦車は回収され、社会機能は復興している。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州諸国において防衛力を強化する動きが見られる。4月12日の記事(Part1)では、その一例として、ブルガリア、ポーランド、フィンランドを挙げたが、引き続き、ポーランドとフィンランドは軍事力強化に取り組んでいる。

韓国経済新聞によると、LIGネクスワン、ハンファ、韓国航空宇宙産業（KAI）などの韓国防衛産業は相次いで輸出に成功し、昨年の輸出額は70億ドル（約9000億円）と当初の予想額である50億ドル（約6400億円）を大きく上回った。

ロシア軍は暗号化された軍用通信ができていない。仕方なくウクライナ住民の電話を盗み、通信をしている。

ロシア軍のウクライナ侵攻による意図しない結果として、アフリカの各国軍隊は、軍備を正常に維持するためのスペアパーツをロシア、ウクライナ以外の国から探し出し、輸入しなければならない状況に差し迫っている。