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米軍はウクライナ軍の武器修理をビデオチャットで支援している
米国製の榴弾砲やロケットシステムなどの兵器が、ウクライナで順調に稼働している。その一端を担っているのがアメリカ陸軍の兵士（整備員）である。しかし、彼らはウクライナ国内でウクライナ軍の支援をしているわけでない。何百マイルも離れたNATO領内から遠隔で兵器のメインテナンス（補修管理）をしている。 米国は、M… -
米国防省、ウクライナに衛星通信を提供する選択肢を検討
Politico紙は、米国防省が、ウクライナの生命線であるスペースX社のスターリンク衛星ネットワークの費用を、ウクライナ安全保障支援構想（USAI）と呼ばれるウクライナへの長期的な兵器や装備の供与に使われてきた基金から支払うことを検討していると、当該審議に参加している2人の米政府高官が同紙に述べたと報じている。 … -
経済制裁中のロシアから武器市場を奪い取るチャンスを伺っている米国
ホワイトハウス当局者は、ロシアの防衛産業が経済制裁を受けているため米国や西側の防衛企業がモスクワの武器市場を奪う「機会」が生まれていると分析している。 国家安全保障会議、軍備管理調整官であるカーラ・アバクロンビー氏は、米国防衛企業会議ComDefの席上で「現実問題としてロシアの軍事装備に頼ってきた国々は… -
ウクライナは米国にHIMARSから発射できるATACMSを要請
現在、ウクライナ軍は高機動ロケットシステム（HIMARS）を使用して多くの戦果を上げているが、更に長距離打撃力を得るため、陸軍戦術ミサイル（ATACMS）を米国に要請している。 米国はウクライナ軍がハルキウで得た成果は、欧米が提供しているHIMARSなど高性能な西側装備と情報支援が有効であったと評価している。それに… -
スウォームドローン攻撃の対処法について
戦場用ドローンの普及と最近のスウォーム（群制御）ドローンの出現によりその対策が急がれている。戦場で使用されるドローンは、機種により大きさ、高度、飛行経路などが大きく異なるため、探知、追跡、迎撃等の手順を標準化することが困難である。 ドローンは有人航空機と比較して小型で動きが遅いため、捜索や識別が難… -
スマートシューター社（イスラエル）が米陸軍に対ドローン用照準器を供給
軍用小銃などの照準システムを製造するスマートシューター社（イスラエル）は、狙撃銃や小銃でUASを射撃（撃墜）できる照準装置「スマッシュ2000L」を米陸軍に供給すると発表した。なお、米陸軍との契約の詳細は明らかにされていない。 スマッシュ2000Lは、小型ドローンなどのターゲットをロックオンした上で、小銃の射撃… -
AUSAで示された韓国の防衛産業大国としての地位
韓国の防衛輸出売上高は、昨年の72億5000万ドル（約1兆1000億円）を超えて、今年はすでに150億ドル（約2兆2000億円）に達している。現在交渉中のオーストラリア、マレーシア、ノルウェー、サウジアラビアとの契約が締結された場合、売上高は200億ドル（約3兆円）に達する可能性がある。 -
第6世代戦闘機の開発は中国が先行している可能性がある
9月19日〜21日に米国（ワシントンDC）で開催された「航空、宇宙、サイバー」会議においてケリー大将は「中国が第6世代戦闘機の開発を順調に進めている。米空軍は次世代戦闘機を確実に配備する必要性がある」と述べた。 2大経済大国の次世代戦闘機競争は拮抗している。ケリー大将は中国より少しでも早く装備化することを目… -
インマルサット社、米海軍から9億8,000万ドルのグローバル通信サービス契約を受注
10月11日、インマルサット・ガバメント社は、米海軍にブロードバンド衛星および地上通信サービスを提供する10年契約を9億8,000万ドル（約1,456億円）で獲得したと発表した。米海軍は、同社に対し、軍事衛星システムと相互運用が可能で北極圏をカバーするグローバルネットワークの構築を求めている。 -
エルビット・システムズ社、次世代戦闘車両用無人砲塔のデモを実施
9月29日、エルビット・システムズ社の100%子会社であるエルビット・システムズ・オブ・アメリカ社は、将来の米軍戦闘車両に搭載する次世代型無人砲塔の実働デモを行ったと発表した。 同社は、米陸軍戦闘能力開発司令部（DEVCOM）との研究開発契約の一環として、米陸軍の軍事施設であるアバディーン性能試験場にて次世代無… -
レイセオン社、韓国の艦船兵器をアップグレード
米海軍は、韓国の水上艦艇のコンピュータ制御及びレーダー誘導兵器システムの改修を実施する企業として、レイセオンミサイル＆ディフェンス社を選定した。 契約内容は、対艦ミサイル、有人飛行機、ドローンから韓国の水上艦艇を守るコンピューター制御及びレーダー誘導のガドリング砲を改修するもので、4基のMK-15ファラ… -
Ball Aerospace社、米国宇宙開発局と10基の衛星の製造・運用契約を締結
10月4日、米宇宙開発局（Space Development Agency: SDA）は、Ball Aerospace社と10基の実験衛星の製造と運用に関する契約を1億7,600万ドル（約259億2,200万円）で締結したことを発表した。 この契約は、低遅延でのデータ伝送と見通し外通信による指揮統制機能（beyond line-of-sight command and control）での衛星の操… -
L3ハリス社のミサイル追尾衛星に、新設計のマクサー社の衛星バスを採用
8月9日、マクサー・テクノロジーズ社は、極超音速システムを含むミサイルの脅威を追跡する米国防総省のプログラムの一環として、L3ハリス・テクノロジーズ社向けに14基の衛星バスの設計・製造及び関連サポートを行うと発表した。 L3ハリス・テクノロジー社は、米国宇宙開発庁（SDA）と7億ドル（約1019億2200万円）の契… -
ノースロップ・グラマン社、米陸軍に10万個の精密誘導キットを納品
9月28日、ノースロップ・グラマン社は、米陸軍へ10万個の精密誘導キット（PGK）の生産と納入を完了したと発表した。 PGKには、弾道発射の誤差を修正するためのGPS誘導装置キット及び総合受信機が含まれている。同社によると、この精密誘導キットは、選択した目標への飛翔距離を超えると予測される場合、起爆を防ぐ安全機… -
防衛省概算要求に見る２つの「鬼門」
ロシアによるウクライナ侵攻、そして台湾をめぐる米中対立の激化。冷戦後の国際秩序が大きく揺らぐなか、日本の防衛政策は歴史的な転換点を迎えつつある。防衛省は８月に発表した来年度の概算要求に、敵対勢力への反撃能力の保有や継戦能力の強化などを盛り込んだ。政府が掲げる防衛費倍増方針とあいまって、日本が脅威対…
