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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
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  1. 米国防省、生成AIを重要視

    米国防省国防情報システム局(DISA)は、2023会計年度半ばの技術監視リスト(Tech Watchlist)に生成AIを追加した。過去には5G、ゼロトラスト、耐量子暗号、エッジコンピューティング、テレプレゼンスなどが掲載されており、これらはのちにセキュリティの柱となっている。リストは約6か月ごとに更新されており、今後数年に…
  2. ロッキード社、高出力レーザー開発

    ロッキード社は、米陸軍と防空用高出力レーザー(試作機)を開発すると発表した。契約額は2億2,100万ドル(約320億円)である。本プログラムは2023年から既に始まっており、1億5,400万ドル(約220億円)が執行されている。2025年10月まで継続予定だ。  2017年から高出力レーザーの開発に取り組んできたロッキード社は…
  3. 中国、航空機エンジンの国産化成功

    2023年6月28日、中国の国有航空機製造企業グループである中国航空工業集団有限公司は、同国の第5世代ステルス戦闘機J-20(Chengdu J-20)に国産エンジンWS-15 (Woshan-15)を搭載し飛行している映像を公開した。高性能エンジンの国産化は中国人民解放軍の長年の悲願であった。現時点ではまだ試験段階とみられるが、この開発…
  4. 米海軍特殊部隊、新型潜水艇を導入

    2023年7月、米海軍特殊部隊(シールズ)用の乾式潜水艇の納入がようやく実現した。この新型潜水艇は(Dry Combat Submersible:DCS)と呼ばれている。新型潜水艇はシールズの隊員を隠密に水中から上陸させ、任務終了後、陸上から潜水艦(母艦)への帰投が可能だ。   現在もシールズは小型潜水艇を運用しているが、運用…
  5. 中国、半導体規制克服か?

    米国は中国に対し、半導体に関する輸出規制をかけている。2018年に米国政府は中国の半導体メーカーである福建省晋華集成電路(JHICC)に対して米国企業からの部品輸出を規制すると発表。2019年には華為技術(ファーウェイ)とその関連企業を、2020年には中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)を含む中国企業60社…
  6. 月面開発への投資加速する米国

    米国は月面開発に向けた投資を加速している。アメリカ航空宇宙局(NASA)は2023年7月25日、「ティッピングポイント・プログラム(Tipping Point program)」の選出を行ったと発表。ティッピングポイント・プログラムは、月面及び宇宙探査のサポート技術を開発する企業にNASAが総額1億 5,000 万ドル(210億円)の資金を提供…
  7. 北朝鮮の衛星、軍事的有用性はない

    韓国軍は2023年7月5日、北朝鮮が軍事偵察衛星として打ち上げ、海中に落下した残骸の引き上げ作業を終了したと発表。回収したロケットと衛星の主要部分について詳細に分析した結果、韓国と米国の専門家は「偵察衛星としての軍事的有用性は全くない」と評価した。 北朝鮮は5月31日、初めてとなる軍事偵察衛星を新型ロケ…
  8. 半導体産業に参入するUAEの思惑

    アラブ首長国連邦(UAE)は半導体産業へ積極的な投資を行っている。2011年、アブダビの政府系ファンドであるムバダラ投資会社(Mubadala Investment Company)は、アドバンスト・テクノロジー・インベストメント・カンパニー(ATIC)を買収した。ATICは、米国に本拠地を置く世界3位の半導体メーカー(ファウンドリー)、グ…
  9. オーストラリア、韓国製歩兵戦闘車を選定

    韓国のハンファグループは2023年7月27日、オーストラリア政府とAS-21「レッドバック」歩兵戦闘車(129両)を契約したと発表。契約額は約33億8,000万ドル(約5,470億円)になると見られている。    オーストラリア のパット・コンロイ国防産業相は、「この契約は現在運用しているM113歩兵戦闘車の換装で、オーストラリ…
  10. ボンバルディア、ボーイングと対潜哨戒機で競合

    カナダ国防省は、1980年代から空軍で使用してきたCP140オーロラ海上哨戒機14機の置き換えを検討している。CP140オーロラ海上哨戒機は米国のロッキード・マーチン社が製造し半世紀ほど運用したが、老朽化のため2030年に退役予定だ。 後継機についてカナダ政府は2023年3月、米国のボーイング社に契約を独占的に委託するこ…
  11. ハンガリー、ラインメタル社製ドローン契約へ

    2023年7月20日、ハンガリーはドイツのラインメタル社と徘徊型ドローン「Hero-120」の購入契約を締結した。Hero-120徘徊型ドローン40機、弾頭400発、訓練とサポートを含めた契約額は約1億4,000万ユーロ(約215億円)と見られている。    Hero-120は3.5kgの弾頭を搭載し、時速200km、最長1時間飛行可能な電動徘徊型ドロ…
  12. インド、アルテミス協定に署名

    インドのナレンドラ・モディ首相はアメリカのジョー・バイデン大統領と首脳会談を実施し、惑星防衛、商業宇宙活動、有人宇宙飛行を含む二国間宇宙協力について協議。両国は2023年6月22日、インドがアルテミス協定に署名し、両国の宇宙機関が2024年に国際宇宙ステーションへの共同ミッションを追求する予定であると発表した…
  13. 「レジリエンス」を追求、米宇宙軍

    米国は宇宙戦略において、レジリエンス(回復力)を前面に打ち出している。最新の米宇宙軍の予算要求関連文書には、「レジリエンス」という語が300回以上繰り返されているのだ。これは米宇宙軍トップのチャンス・サルツマン(Chance Saltzman)大将の構想を強く反映している。  サルツマン大将は2023年3月7日、「競争…
  14. アルゼンチン、インド製戦闘ヘリコプター取得に署名

    アルゼンチン国防省は2023年7月20日、インドを訪問中のホルヘ・タイアナ国防相が、インドの航空機メーカーであるHAL(ヒンドスタン社)の視察中に基本合意書(MOU)の署名を行ったと発表。同社の新型軽戦闘ヘリコプター「プラチャンダ」20機と海軍、空軍用の汎用ヘリコプター(詳細不明)の取得に向けたものである。  …
  15. 米海兵隊、新型輸送艦開発に着手

    米海兵隊は新たな輸送艦の開発に着手している。2023年6月28日、米海兵隊リック・ベツィンガー(Rick Betsinger)氏は「MPS(X)」と呼ばれる新型の小型輸送艦の開発に着手しており、2030年ごろの運用開始を目指すと語った。ベツィンガー氏はまた、開発の進む新型小型補給艦の調達を2026年度に開始する予定であることも明らか…
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