NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 深宇宙状況監視システムのオーストラリアへの早期導入が必要不可欠: 米インド太平洋宇宙軍司令官語る

    米インド太平洋宇宙軍司令官のアンソニー・マスタリール准将は、2023年4月4日-5日の日程でオーストラリア戦略政策研究所が開催した「シドニー・ダイアローグ」に出席。Breaking Defense紙のインタビューに「広大な国土を持つオーストラリアは、街の明かりや汚染のない澄んだ空を有しており、最先端の宇宙状況認識システム…
  2. 深刻化するウクライナ軍の弾薬不足に3Dプリンターで対応

    ウクライナ軍は弾薬不足(砲弾)に直面している。西側同盟国から調達できるまで砲弾の節約方法を模索しているところだ。  これまでの戦闘では効果的な砲撃が戦局に大きく影響することが明らかになっており、中でも砲撃戦では、弾薬保有量が勝敗を大きく左右している。しかし、現在ウクライナは弾薬保有量が少なくなっ…
  3. 「JDAM-ER」がウクライナに配備開始

    ウクライナ軍はすでに、米国が提供した「長距離誘導爆弾(JDAM-ER)」をロシア軍に対して使用している可能性がある。在欧・アフリカ米空軍司令官の最高司令官、ジェームズ・ヘッカー大将によるとJDAM-ERは3週間ほど前にウクライナに到着したという。  ヘッカー大将は先月(2023年3月)コロラド州で開催された航空宇宙…
  4. エジプトがロシアへのロケット供給を密かに計画:米国のリーク文書

    ワシントン・ポスト紙は「2023年2月にエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領が、ロシア向けに4万発のロケットを生産及び供給する計画を立案していた」と報じた。また、この計画は西側諸国とトラブルになることを避けるため、生産と供給については秘密にするよう当局に指示していたことも報じている。 ワ…
  5. 米国の年次報告書: 中国の商業宇宙部門は2030年までに世界の主要な競争相手となる

    2023年3月8日、米国家情報長官室は米国の安全保障への脅威に関する年次脅威評価報告書を発表。報告書によると、中国は2045年までに米国と肩を並べるか上回ることを目指しており、世界的な宇宙開発のリーダーになるという目標に向かって、着実に前進しているという。 中国は軍事・技術・経済・外交の各分野で米国の影響…
  6. インド、再使用宇宙機の着陸に初成功

    インド宇宙研究機関(ISRO)は、再利用可能な宇宙用機体(RLV-TV)開発のための 試験を成功させた。  ISROは2023年4月3日、インド、カルナータカ州にある国防研究開発機構(DRDO)の航空試験場で「RLV-TV自律着陸試験」を実施したと発表した。ISROによると、機体はインド空軍のチヌークヘリコプターに輸送(吊り下げ)…
  7. ロシアの軍事衛星(100基以上)が有効活用されない理由

    <ロシアの情報伝達問題>  ロシア軍は現在進行中のウクライナの作戦において、軍事衛星(通信用)の性能低下により、精密ミサイル攻撃に問題を抱えていると報告されている。  ロシアは160基以上の衛星が地球を周回する広範なネットワークを保有しており、そのうち100基以上が軍用と考えられている。しかし、ウクラ…
  8. ロシアのロスエレクトロニクス社、ステルス新素材開発の成功を発表

    2023年3月30日、ロスエレクトロニクス社(ロシア国営ロステック・ホールディングを構成する企業の1つ)は、広帯域の電波を吸収できる新素材のプロトタイプを開発したと発表した。新素材は、金属コアのガラスフィラメントをベースにした薄い層状の素材で、航空機の部品に使用される可能性がある。この種類のステルス素材…
  9. サウジアラビア、韓国製多連装ロケットシステム「チュンム―」を配備

    2023年4月1日、サウジアラビア軍参謀総長のファイヤド・ビン・ハメド・アル・ルワイリ中将がイエメンとの国境に配備された軍を訪問した際の様子が、サウジアラビア国防省のツイッターに掲載された。その中で、韓国製の多連装ロケットシステム「チュンムー」が初めて公開されている。少なくとも2台のチュンム―と弾薬補給車…
  10. 中国、米国と台湾を分断する「スターリンクキラー」を開発

     <中国が開発した新EMPとは>  中国はスターリンク(衛星ネットワーク)を妨害できる、小型の高出力マイクロ波兵器(新EMP)を開発したと発表した。新EMPは10ギガワットの電磁パルスを1秒に10回発射できる強力な装置である。中国メディアによると、この新兵器はUAVや航空機、さらには人工衛星にダメージを与えるのに十…
  11. トルコ、新型無人攻撃機「バイラクタルTB3」を開発

    <新型UAVバイラクタルTB3>  現在進行中のロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナ軍は軍用無人機バイラクタルTB2(TB2)を数々の戦いに投入し多大な戦果を挙げている。無人機の製造(開発)企業が急成長しているトルコは、TB2を発展させた高性能無人機バイラクタルTB3(TB3)を開発中だ。  トルコの防衛企業…
  12. 中国、WZ-7偵察機の海軍仕様機を公開

    中国人民解放軍(PLA)は2023年3月下旬、人民解放軍海軍航空隊 (PLANAF)が運用する貴州WZ-7「翔竜」高高度長時間滞空(HALE)の海軍版の新画像を公開した。 Naval Newsによると、この新しい無人プラットフォームは、全長:14.3m、翼幅:25m、高さ:5.4m、離陸重量:7,500kg、ミッションのペイロード:650kg、巡航高度:…
  13. インド政府、軍の近代化へ1,000億ドル(約13兆円)を投資

    2023年3月6日、インドのラジナス・シン国防相はヴィクラント艦内(インド国産空母)で開催された海軍司令官会議において「今後5〜10年の予定で1,000億ドル(約13兆円)以上の防衛調達が行われる。現在、わが国の防衛部門は滑走路上にある。離陸すれば、国の経済状況を一変させるであろう。次のアムリットカール(25年間計…
  14. ロシア経済の今後は不透明

    ウクライナ侵略の影響により、ロシア経済は厳しい局面を迎えつつある。一方でロシアとの関係維持・強化によってロシア経済を支える動きもある。ロシア経済が今後どのような状態になっていくのかは不透明だ。  ウクライナ侵略のためにロシアは軍備の拡大を進めている。しかし市民を軍へ動員することにより、その弊害と…
  15. 中国は2035年までに1,500個の核弾頭を保有する可能性が高い:米国防省

    2022年11月29日に米国防省が発表した報告書によれば、中国が現在の核兵器増強ペースを維持した場合、2035年までに1,500個の核弾頭を保有することになるという。ロイター紙によると、米国防省の高官は中国軍事に関する年次報告書の記者会見において、「彼らはあまりにも急速な(軍備)増強を行っている」と述べている。 …
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