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NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 【企業情報(開発)】英ロールス・ロイスがウクライナで小型原子炉の開発を交渉へ

    英ロールス・ロイスはウクライナ最大の民間電力会社DTEKとウクライナ国内に小型モジュール式原子力炉(SMR)を建設することについて協議を行っていると英テレグラフ紙が12月17日、明らかにした。 DTEKのマキシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)は、ウクライナが再建され、化石燃料からの転換が進む中、原子力発…
  2. 米国がTikTokを恐れる理由

    イスラエルとハマスの戦争が激化しているなか、TikTokというプラットホームによって反イスラエルのコンテンツが拡散されている。この件に関して、米国では「TikTokは合法か非合法か」という議論が再燃中だ。 昨春、米国の安全保障上においてTikTokには不利益をもたらすリスクがあるため、不測の事態に備えるべきとの声…
  3. 韓国製防衛装備品が世界中を席巻

    ウクライナ紛争が始まって以来、韓国の防衛産業は世界中の需要を巧みに取り込み大きな成功を収めた。大砲製造のハンファ・エアロスペース、戦車製造のヒュンダイ・ロテム、戦闘機製造の韓国航空宇宙産業などの躍進が目立ち、世界トップ10の防衛輸出国の仲間入りを果たしたのである。 韓国が今年ウクライナに155ミリ砲弾…
  4. 【企業情報(契約)】レイセオンがDARPAから無線給電に関し1,000万ドルの契約を獲得

    RTX傘下のレイセオン(Raytheon)は紛争地域に電力を供給するための空中無線給電中継システムを設計・開発するため、米国防高等研究計画局(DARPA)から1,000万ドル(約11億円)の契約を獲得した。
  5. ベルギー軍、ドローン対策用散弾銃導入

    ベルギー空軍は、新たな対ドローン装備として最大積載量9kg以下(カテゴリーⅠ)の小型ドローン用に、ベネリM4散弾銃(以下、ベネリM4)の導入を決定した。この装備は様々な軍や法執行機関等で広く運用され、その性能が非常に高く評価されている。 ベネリM4は対ドローン用としても、速射性や信頼性など、他の散弾銃に比…
  6. Monthly Night Vision Report No.1~NVGの基礎知識1~

    1.Monthly Night Vision Reportについて Monthly Night Vision Reportは、暗視(Night Vision)に関連した情報を毎月発信するレポートです。レポートする分野は、以下の幅広い分野をカバーすることを想定しています。 ・波長帯:可視光線から遠赤外線 ・センサ:イメージ・インテンシファイア、赤外線デバイス(冷却…
  7. 米海軍、潜水艦向け新技術の開発進行中

    米海軍は現在、次世代潜水艦の開発を進めている。最大の改善点は潜水艦連携戦術システム(Submarine Warfare Federated Tactical System, SWFTS)と呼ばれる戦術系統のシステムを共通のコンピューティングシステムに移行することだ。他にも新たな潜水艦の設計、新型の軽量魚雷の開発なども着々と進められている。 プロ…
  8. 米企業、ハイブリッドSTOL機の飛行成功

    米国の航空機メーカーElectra社は2023年11月11日、世界初のハイブリッド式短距離離着陸(STOL)機「EL-2ゴールドフィンチ(以下 EL-2)」の飛行試験に成功した。 飛行試験はバージニア州のマナサス・リージョナル空港(KHEF)で実施され、前半は電気式航空機で、後半はハイブリッド式のSTOL機としての機能が検証された…
  9. NATO、E-7A早期警戒管制機を購入

    NATOはボーイングのE-7Aウェッジテイル(E-7A Wedgetail)を、E-3Aセントリー(E-3A Sentry)に代わる早期警戒管制機(Airborne warning and control system, AWACS)として購入する見通しであることを表明した。NATOによると、遅くとも2031年までに運用準備を整える予定である。  早期警戒管制機とは高性能レーダーを…
  10. ウクライナ、対ドローン用の電子戦装置を配備

    ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニー大将は、「現在ウクライナの戦局は、段階的に陣地戦に移行しつつある。我々は勝利を目指し、制空権の確立、砲撃能力の向上、兵士の訓練、そして電子戦の強化が必要だ」と述べている。   米国の戦争研究所(ISW)によれば、「陣地戦」とは双方が積極的に陣地を前進させよう…
  11. 韓国の防衛輸出拡大と東南アジアへの影響

    韓国における防衛関連の輸出総額は2022年の1年間で173億ドル(2兆5,950億円)に上り、世界の上位10カ国に躍り出た。それにとどまらず尹錫悦大統領は昨年、世界第4位の輸出大国を目指すという野心的な目標を掲げている。中でも今日までの韓国の輸出の急増を支えてきたのは、東南アジアからの活発な需要である。インドネシア…
  12. 実戦におけるドローン対策技術の課題

    ウクライナとイスラエルは最近、敵対国によるドローンの効果的な運用により、それぞれの戦場で困難に直面している。ロシア軍の攻撃及び偵察用ドローンは、ウクライナ軍の反攻作戦を阻止する上で重要な役割を果たしている。2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃でもドローンが使用された。報道ではドローンの戦果…
  13. 韓国が防衛市場で世界4位になるために必要なこと

    韓国は防衛市場で世界4位に入ることを目指している。韓国防衛産業の躍進は目を見張るものとなっており、目標に手が届くことも夢ではない。そのカギを握るのは、韓国が得意とするメモリやストレージチップ、ディスプレイ、スマートフォンなどに使われる技術だ。 北朝鮮の隣に位置する韓国は常に隣国の脅威にさらされてお…
  14. 米陸軍、高出力マイクロ波システム試作品を取得

    エピラス(Epirus)社 は2023年11月1日、群がる無人航空機システム (UAS) に対する効果的な短距離防空ソリューションとして、高出力マイクロ波(HPM)プロトタイプの政府による初期受け入れテストを完了したと発表。 米陸軍に納入されたプロトタイプシステムはドローンだけではなく、ロケット弾、大砲、迫撃砲、巡航…
  15. 米国のミサイル防衛をより強固にするために必要なことは

    米国は現在、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)44基からなるミサイル防衛システムを構築している。しかし、これらのシステムでは国土を防衛する手段にはなるが、現在の弾道ミサイルの脅威に対抗するには不十分だ。 米国が弾道ミサイル攻撃を確実に抑止または撃退できるようにするためには、主要なGBIに加えて「アンダーレ…
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