NSBT Japan

NSBT Japan Network for Security and Technology 日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ
ー日本初、安全保障・セキュリティビジネスのポータルサイトー
  1. 【企業情報(開発)】BAEオーストラリア、新型の自律型戦闘車両「アトラス」を発表

    BAEシステムズ・オーストラリア社は9月11日、オーストラリア・メルボルンで開催された「ランドフォース2024」で、有人の装甲戦闘車両や兵站車両と共に戦場で運用されるよう設計された新型の自律型戦闘車両「アトラス(ATLAS:Autonomous Tactical Light Armour System)CCV(Collaborative Combat Variant)」を発表した。…
  2. 2024年「宇宙ミサイル防衛(SMD)シンポジウム」の最新状況: 「最大の宇宙ユーザー」である陸軍の思惑とは

    本年3月のコラムで「『宇宙ミサイル防衛(SMD)シンポジウム』への無関心という危機」という題目で米陸軍の宇宙ミサイル防衛(SMD:Space and Missile Defense)シンポジウムについて紹介した。宇宙とミサイル防衛は相互に関連する重要なテーマであり、とくに陸軍は国防総省の軍種の中で「最大の宇宙ユーザー」となってお…
  3. 【企業情報(契約)】豪イノヴァエロ社、徘徊型兵器「OWL-B」の開発加速契約を獲得

    オーストラリア・メルボルンで開催された「ランドフォース 2024」防衛展示会において、オーストラリア政府は9月12日、航空宇宙・防衛技術企業のInnovaero(イノヴァエロ)社の「One-Way Loitering B(OWL-B)」徘徊型兵器[1]の開発を加速させるための契約を締結したと発表した。 西オーストラリア州の州都パースを拠…
  4. 米特殊部隊やウクライナ軍も注目する米スタートアップのGPS非搭載ドローンとは

    2024年8月22日、米国の軍事専門サイト「Defense one」は、カリフォルニア州で開催されたソフトウェア開発イベントで、米国のエンジニアチームがGPSを使わない航法を備えたドローンを24時間以内に完成させたと報じた。彼らはドローンの制作に、3Dプリンターと500ドル(約7万円)未満の一般的な部品を使用している。 24歳…
  5. Monthly Night Vision Report No.11 ~目標視認性能について(その1)~

    1.DRIとは Night Visionは、防衛用途では目標の捜索に使われることが多く、そのため米陸軍研究所であるNight Vision Lab(現在は、US Army Night Vision and Electronic Sensors Directorate)では1950年代から目標視認性能に関する研究が行われてきました。目標捜索のタスクには大まかにDetection(探知)、Recognitio…
  6. 「ユーロサトリ2024」からみた安全保障ビジネスの実態と展望(その2)

    4.Eurosatoryにみる「安全保障ビジネス」の在り方:我が国との比較を中心に 今回のEurosatoryで様々なブースやカンファレンスに顔を出し、関係者から話を聞く中で事あるごとに聞こえてきたのは、「戦争経済(War Economy)」と「戦略的自立性(Strategic Autonomy)」という2つのキーワードである。とりわけ後者はマク…
  7. 「ユーロサトリ2024」からみた安全保障ビジネスの実態と展望(その1)

    1.はじめに 2024年6月17日からの5日間、フランス・パリ近郊の「パリ・ノール・ヴィルパント展示会場」にて世界最大規模の国際防衛装備品展示会「Eurosatory 2024(ユーロサトリ 2024)」が開催された。我々「NSBT Japan」も、磯部晃一エグゼクティブ・ストラテジスト(第37代東部方面総監/元陸将)や時藤和夫ストラテ…
  8. 【企業情報(開発)】ポラリス社、オーストラリア軍から特殊作戦車両「DAGOR」を受注

    オーストラリア国防軍は9月9日、ポラリス・オーストラリア(Polaris Australia)社から「ダガー(DAGOR:Deployable Advanced Ground Off-Road)」特殊作戦車両の追加調達を決定したと発表した。同社は米国の全地形対応車(ATV)[1]メーカーであるポラリス社のオーストラリア部門だ。 契約額は2,200万豪ドル(約21億円…
  9. フィリピン・インドネシアにみる独自の調達戦略

    フィリピンの海兵隊はこのたび装甲車両や榴弾砲を受領した[1]。さらにその隣国インドネシアは、先月(2024年8月)、トルコの防衛大手アセルサン(Aselsan)社およびロケサン(Roketsan)社と防衛産業に関する移転契約を締結した[2]。 両国に共通しているのは、独自の兵器調達戦略をとっているという点だ。両国とも…
  10. 【企業情報(開発)】ポーランドのICEYE社とScanway社、高解像度光学衛星を共同開発

    小型SAR衛星の開発・運用を行うフィンランドのICEYE(アイサイ)社のポーランド支社であるICEYE Poland(アイサイ・ポーランド)社社と、ポーランド西部の都市ヴロツワフに拠点を置く光学・視覚技術の専門メーカーScanway(スキャンウェイ)社が9月3日、ポーランド中部キェルツェで開催された「国際防衛産業展示会(MSPO)…
  11. フランスに学ぶ防衛産業マーケティングと官民連携のあり方: Photonis社のケーススタディ

    1.はじめに 6月14日(パリ時間)、NSBT Japanの磯部晃一エグゼクティブ・ストラテジスト、時藤和夫ストラテジスト他4名は、フランス南西部の町ブリーヴ=ラ=ガイヤルドにある仏Photonis社の工場を往訪。工場関係者から同社についての会社説明を受けた後、工場内を視察し対談を行った。翌週、パリ近郊で開催していた「E…
  12. 【企業情報(契約)】コングスベルグ、オーストラリアに統合打撃ミサイル納入へ

    ノルウェーの防衛大手コングスベルグ(KONGSBERG)社は9月5日、オーストラリアのF-35A戦闘機の長距離攻撃能力を強化する統合打撃ミサイル「JSM(Joint Strike Missile)」を供給するため、9,500万ドル(約136億円)の契約を獲得したと発表した。この契約により、オーストラリアはノルウェー、日本、米国に続くJSM導入国と…
  13. AIは戦闘中、民間人の被害を極限まで減らせるのか

    特殊作戦・低強度紛争を担当するクリストファー・マイヤー米国防次官補は2024年8月23日、「これまで、人工知能(AI)を活用して敵を倒すことの危険性については議論されてきたが、AIを活用することによって交戦状態にある地域で民間人の被害を極限まで減らすことは、あまり議論されてこなかった」と語った。 あまり議論…
  14. ウクライナの低速ドローンがロシアの高速巡航ミサイルを「凌駕」: 「兵器の低コスト化」というトレンド

    ウクライナのUJ-22エアボーンやA-22フォックスバットのような大型で低速の長距離ドローンは、ロシアの誇る多層防空網を突破している。これらのドローンは、厳重に守られたロシアの空軍基地やエネルギー関連施設に対して、繰り返し攻撃を行っている。 ウクライナの企業UKRJET社が開発したUJ-22は、内蔵弾頭または最大20k…
  15. 【企業情報(開発)】ポーランドのWB社、新型の自爆型無人機等をMSPO2024で初公開

    ポーランドの防衛技術企業「WBグループ」社は、同国のキエルチェで9月3日~6日まで開催していた東欧最大の防衛産業展示会「MSPO 2024」において、新型の自爆突入型無人航空機(UAV)「ウォーメイト(WARMATE)50」、「ウォーメイト20」、「ウォーメイトTL-R」などを初公開した。 ●ウォーメイト50 最大積載量は50kg、最…
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